自殺抑止の公法理論ー自殺類型論を媒介とした教育・法制度の枠組み構築

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古典的研究の吟味という基礎的な作業を終え、本年度はより政策・教育現場側に歩みを進めるべく教育学や精神医療分野の研究との整合・連携を図った。その際、まず壁となったのが、自傷・自死は、教え、諭し―「命の教育」―によって忌避させる対象ではなく、メディカルなサポートによって発見・対処さるべきものという立場であった。この立場からは、自殺の是非といった道徳内容を持ち出すことは有害であり、特に、自傷・自死を試みた経験のある子どもたちを非難し、孤立させることにつながるとの指摘がある。これに対して、A）カウンセリングなどの語りかけの内容、B）気づき・援助の基礎づけ、C）自殺予防政策の基礎づけの各次元の峻別を前提とし、本研究の射程がB)とC）にあることを明確にした。リスクのある子どもに自己決定や命の尊厳といった憲法・道徳的な価値を語ることが無意味であるとしても、自傷・自死は他者危害原則に抵触しない、個人の自己決定のカテゴリーであるという命題を克服することなしには、いかなるサポート・政策も提起しえないからである。このような理論的な課題を見据えつつ、自殺者数の総数が減少してきているものの、若い世代の自殺者数が増加の傾向を見せているということの実態を探るべく、調査を深めた。その上で、A）のメディカルな対処に導くための、B）周囲の援助の目線を醸成することの意義が浮かび上がった。これをうけて、B）援助の役割を自覚・共有するための倫理的な責務、B）を推し進める政府・国家の義務の内実・輪郭を明らかにする公法理論的導出・確定を行った。これらの関連内容を研究報告し、原稿にまとめた。