国家内部の相互コントロールによるグローバル法形成―その条件の究明

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今年度も引続き、入国管理分野を焦点として、憲法・国内法と国際法との重畳ゆえの国内機関相互のコントロールのあり方を描き出した。まず、領域主権概念をA）モノとして所有―dominium、B）取引の材料―do ut des、C)人の支配の副次・派生―ipmerium、D)国家の部分―territorial integrityの４類型に整序した。その上で、A、B、Dのタイプの主権概念は自然法や慣習法、さらに、国家論の観点から是認しえないことを説いた。対して、有名なパルマス島判決の法理、すなわち、人々の保護のために便宜的に権能を割振られ、委任されたものとしてのタイプCの領域主権のみが妥当することを論証した。加えて、この人の保護という目的こそが、行政機関の判断に対して、議会、裁判所が検証を行う最上位の基準・根拠であることを明らかにした。これらの全体を「入国管理のグローバル法―領域主権に沮まれた移動の自由の回復」として研究報告・原稿にまとめた。世論に表出される人道的要請は、国内機関の中では、議会が敏感に汲み取り、さらにその代弁を果たすことに着目し、領域というジャンルの衝突事例であるコルフ島事件に光をあてた。従来この事件はイタリアが行った事実上の戦争のケースと色づけされ、第二次世界大戦後の武力行使禁止の画期性を引き立たせる前史として扱われてきた。しかし、内実を探れば、イギリス議会が自国の行政に絶えず働きかけ、カーゾン外相とセシル国際連盟大使がそれに応えて、事態を国際法と連盟の制度に沿わせようとしたイギリスの政治力の営為が見て取れる。これらのプロセスを、伝統的な復仇が国際連盟の枠組みにおいて昇華される法的議論として整序し、「コルフ島事件（1923年）における国際法の多層性―囲い込まれた復仇」として公表した。