公共施設法に関する総合的研究―表現（集会）の自由との関係を中心に―

１．2022年度は、公共施設の管理・運営をめぐる憲法・行政法上の問題につき、2021年度に引き続き、行政法・実体法的な研究を継続するとともに、そこで得られた知見と憲法解釈論を含めた総合的検討を行った。２．とりわけ、本研究の具体的素材の１つとしていた金沢市庁舎前広場使用不許可事件（第２次訴訟）については、2023年2月に最高裁判決が出され、判例の状況にも大きな展開がみられた。同最高裁判決を批判的に分析することによって、公共施設の使用提供における行政の「政治的中立」とは何かという実体法的な問題や、上告審（最高裁）における憲法論（上告事件）と裁量論（上告受理申立事件）との役割分担などについて、具体的な検討・解明が相当程度進むこととなった。とりわけ憲法訴訟との関係では、一般に、ある違法事由において憲法違反と（裁量権の逸脱濫用を含む）法令違反とが密接不可分の関係にあることが想定されるところ、上記判決ではそれが分断されて処理されており、この点は、現行の上告制度の問題点を解明する上でも重要な手がかりとなる。そのような観点から、年度内に上記最高裁判決を分析する論稿を執筆した（「行政法研究」50号掲載予定）。３．公共施設の提供をめぐる行政（地方公共団体）の「政治的中立」をめぐっては、住民自治や民主主義との関係が考察の基盤となる。とりわけ、近時の給付行政における「政治的中立」をめぐる行政の対応については、「政治」をめぐる対立的契機が過度に強調されているきらいがあるところ、この点について、さらに問題を深堀りすべく、憲法学・政治学の文献から知見を摂取することを試みた。４．行政救済法に関する概説書（単著）である『行政救済法』の改訂（第3版）を行ったが、本研究で得られた憲法訴訟・行政訴訟に関する知見を直接、間接に活かすことができた。これは、計画で予定した本研究の行政法理論へのフィードバックである。

１．2022年度は、公共施設の管理・運営をめぐる憲法・行政法上の問題につき、2021年度に引き続き、行政法・実体法的な研究を継続するとともに、そこで得られた知見と憲法解釈論を含めた総合的検討を行った。２．とりわけ、本研究の具体的素材の１つとしていた金沢市庁舎前広場使用不許可事件（第２次訴訟）については、2023年2月に最高裁判決が出され、判例の状況にも大きな展開がみられた。同最高裁判決を批判的に分析することによって、公共施設の使用提供における行政の「政治的中立」とは何かという実体法的な問題や、上告審（最高裁）における憲法論（上告事件）と裁量論（上告受理申立事件）との役割分担などについて、具体的な検討・解明が相当程度進むこととなった。とりわけ憲法訴訟との関係では、一般に、ある違法事由において憲法違反と（裁量権の逸脱濫用を含む）法令違反とが密接不可分の関係にあることが想定されるところ、上記判決ではそれが分断されて処理されており、この点は、現行の上告制度の問題点を解明する上でも重要な手がかりとなる。そのような観点から、年度内に上記最高裁判決を分析する論稿を執筆した（「行政法研究」50号掲載予定）。３．公共施設の提供をめぐる行政（地方公共団体）の「政治的中立」をめぐっては、住民自治や民主主義との関係が考察の基盤となる。とりわけ、近時の給付行政における「政治的中立」をめぐる行政の対応については、「政治」をめぐる対立的契機が過度に強調されているきらいがあるところ、この点について、さらに問題を深堀りすべく、憲法学・政治学の文献から知見を摂取することを試みた。４．行政救済法に関する概説書（単著）である『行政救済法』の改訂（第3版）を行ったが、本研究で得られた憲法訴訟・行政訴訟に関する知見を直接、間接に活かすことができた。これは、計画で予定した本研究の行政法理論へのフィードバックである。