国際法における責任主体の多元化ー国家・個人・中間団体の複合性と相互性

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本研究は、国家あるいは個人のいずれでもない中間的な団体が国際法上の責任主体となる現象が発生しており、これを国際法における責任論の文脈のなかで、どのようにとらえるべきかを理論的に検討することを課題としている。令和４年度は、企業活動に起因する人権侵害や武力紛争への関与を具体的なトピックとして、中間団体としての企業の責任の性質と違反防止・抑制のメカニズムの動態を検討した。国際法は領域内の企業活動が他国に損害を与えないように措置を取る義務があるが、近年は企業そのものに一定の義務を課すことで、その活動を規律する実行が見られる。これについて、①国際人道法の観点（赤十字国際委員会2006年『ビジネスと国際人道法：国際人道法のもとでの企業の権利と義務に関する序論』、2008年『武力紛争中の軍事警備会社の業務に関する国際法的義務と国家のためのグッド・プラクティスに関するモントルー文書』など）、②多国籍企業規制の観点（OECD2011年に『多国籍企業のためのガイドライン』、2016年『OECD紛争影響・ハイリスク地域からの鉱物資源の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス』 など）、③国際人権法の観点（2011年「ビジネスと人権に関する指導原則」、国連人権理事会・政府間WGの審議中のビジネスと人権に関する法的拘束力を持つ文書・第３草案など）から実証的な検討を行った。その結果、この分野においては、ガイドライン・ガイダンスといったソフト・ローによる規制が中心になるが、必ずしも法と非法の区別が明確に行われているわけではなく、とりわけ企業活動の規律においては、国際的な基準を設定・周知することによって、これに違反する企業に対して消費者・投資家が否定的な対応を取る実行が見られ、従来の法的規制・責任追及とは異なる側面があることが明らかになった。