Interaction between International and Internal Judicial System in the Current International Community

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2022年度は、１．国際司法裁判所（ICJ）と国連海洋法条約第15部に基づく紛争解決制度が交錯する事例の研究と、２．多くの投資条約や経済連携協定の投資章で規定されている外国人投資家対国家の仲裁を認める条項（ISDS条項）に基づく外国人投資家対国家の仲裁と国内裁判所の関係に関する研究を行った。１．については、ICJと国連海洋法条約第15部に基づく仲裁および国際海洋法裁判所（ITLOS)の先例の分析を継続的に行った。特にモーリシャスの独立時のチャゴス諸島の扱いに関する問題は、モーリシャス対英国という2国間の紛争にとどまらない展開を見せ、この紛争の特定の側面が国連海洋法条約第15部の紛争解決制度（仲裁と国際海洋法裁判所（ITLOS））とICJに付託されることになった。2015年に国連海洋法条約第15部の紛争解決制度の下での仲裁判断が出された事案では、国連海洋法条約の解釈又は適用に関する紛争に限定した判断が示された。その後、モーリシャスが主導して、国連総会がICJに勧告的意見を要請し、2019年に意見が出された。モーリシャスとモルディブの間の海洋境界に関する紛争がITLOSの特別裁判部の2021年判決ではICJの勧告的意見の法的効果が論じられることになった。これらの先例は、今日の国際社会における国際裁判手続の重層的な利用がもたらす意義と問題点を示すものである。２．については、ISDS条項に基づく仲裁判断の先例だけでなく、特にEUを中心にして議論が展開されるようになったISDS条項に基づく仲裁裁判への批判に着目した。EUとカナダの間の経済連携協定（CETA)の投資紛争解決制度や常設の投資紛争解決制度の設置を目指す議論に着目するとともに、ISDS条項に基づく仲裁と常設の投資紛争解決制度に共通する問題としての国内裁判所と国際的な投資紛争解決制度の関係についても考察した。