国際人権条約における法実現メカニズムの構造と実効性

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本研究課題は、国際人権条約の履行確保システムを構成する諸制度・手続の態様と、各条約が保障する権利規範はどのような連関を有しているのか、国連人権諸条約において、国家の一般的制度やその是正を目的とする国家報告制度と（議定書や選択条項の受諾による）個人の主観的人権侵害への救済を目的とする個人通報制度は共通項として備えられているが、特定の条約に設置された実地の調査・訪問手続は、当該条約のいかなる権利性に由来するものか、という問題意識を出発点とする。令和4（2022）年度は、本研究課題としている諸手続が設置された背景について、国連人権委員会の活動時期全体を対象時期として、様々な国家やグループの動態と関連づけながら考察する研究を行った。その過程で、論稿を執筆した（校正中。令和5（2023）年度出版予定）。本研究課題は、今後、拷問等禁止条約等の下での実地調査手続（inquiry　procedure)のプロセスとその手続の態様について、条約関連規定やその趣旨・目的に適っているものか、また正統性や実効性が条約上の国家義務や責任法の観点から確保されているのかを検討する予定である。研究代表者が拷問禁止委員会委員に就任したことから、研究計画時にあげていた、調査対象国の決定基準、調査に携わる委員の選定方法、調査の具体的方法、調査プロセスの報告書への反映・確定等について、その制度設計や枠組みについては知見を得られたところである。今後、より実証的に検証するために、過去の調査事例ごとの個別調査を遂行する予定である。