競争法における「一般消費者概念」の定立に関する研究

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2年度目に当たる2022年度は、申請時の当該年度の研究計画「ＥＵ・ドイツの「平均的な消費者」概念の理論・判例調査」に基づき、ＥＵで立法された「平均的な消費者」及び対概念である「脆弱な消費者」の二つの概念に関する理論展開および判例の状況について調査を行うことにより、日本における「一般消費者」に関する用語ないし概念との関係性について研究を遂行した。2005年EU不公正取引慣行指令の制定以降2022年に至る議論をサーベイする中で、二つの消費者概念（平均的な消費者と脆弱な消費者、以下同じ）に対する肯定的な評価と否定的・消極的な評価の対立が、2010年前後の時期と比較すると、より明確になってきた印象がある。前者は、EU委員会等の行政担当セクションおよび競争法（自由競争法、公正競争法）の立場を中心に唱えられている。二つの消費者概念は、「あるべき消費者像・モデル」としての機能を果たしており、消費者政策を立案・執行する上で一定の役割を担っている。また、競争法においても、既に平均、脆弱それぞれの概念と結びついた不公正判断基準が立法化され、判例が蓄積してきていることから、二つの消費者概念は競争法の指標となるものと評価してきている。他方、後者は、二つの消費者概念はモデルにすぎず、現実の契約被害やトラブルに対処する上で実践的な意味はないとする。そもそも、かかるモデルの設定にかかわらず、ドイツにおいては1970年代から定着した見方であったように、消費者はそもそも「愚かな、不完全な存在」であり、この事実を消費者契約法による解決の出発点にしなければならないとする。日本の一般消費者概念は、かかるモデル論から派生したものではなく、二つの消費者概念との距離には隔たりがある。