障害者権利条約に基づく勧告を反映した障害者雇用政策の再構築

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国連障害者権利条約（以下、条約）は、その義務の履行のためにとった措置に関する報告を各締約国に課している。障害者権利委員会（以下、委員会）は、締約国の報告を審査し、一般的意見・勧告を含む「総括所見(Concluding Observations)」を公表することとなっている。総括所見は、委員会が締約国の障害者の実態を踏まえ、条約の条項ごとに政策に対する一般的意見・勧告を示すものであり、締約国に対し条約の趣旨にそったかたちでの政策の立案、実施を求める形式となっている。本研究は、この総括所見における「仕事と雇用（条約27条）」および「充分な生活水準及び社会保障（条約19条、28条）に関する勧告に対して、①委員会による我が国に対する勧告の位置づけと適合性、②すでに総括所見を受けた締約国の勧告の内容、その締約国による、勧告への対応の方法とその内容（政策や実務の変更）、それらを踏まえて、③勧告に対し、我が国がとるべき対応の内容、方法を検討するものである。2021年度は、予想に反し、委員会が総括所見を採択しなかったこと、また新型コロナウイルスの蔓延に伴い海外調査の実施に制限があったことから、権利条約19条、27条、28条に関するオーストラリア、カナダ、韓国、タイなどの総括所見お分析する基礎的な作業をおこなった。2022年度は、2つの研究に取り組んだ。第1に、委員会が日本の初次報告に対し総括所見を採択したが、その28条の勧告内容について、他の締約国との比較を通じてその意義をあきらかにしたことである。第2に、タイに対する総括所見について、条約27条、19条及び28条に関する内容、タイ政府の対応、障害者団体の反応、さらにはタイ政府が勧告に対応した政策の修正をおこなわない理由を検討したことである。