SNSによる刑事事件情報拡散時代における適正な刑事司法の実現についての研究

本研究は、SNSを通じて刑事事件情報や被疑者・被告人の個人情報が拡散されることによって生じうる被疑者・被告人の刑事手続上の基本権に対する侵害や社会復帰権などの人格権侵害を防止し、権利侵害が発生した場合に権利救済を図るための実効的な法的手段について解明することを目的とする。令和４年度は、本研究の目的を達成するために、第一に、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示およびプロバイダに対する削除請求によって権利救済を図る際の実務上及び理論的な問題点の検討を行った。SNS表現による権利侵害に対する法的救済を専門としている複数の弁護士から聞取り調査を行った結果、発信者に対する民事的・刑事的責任追及よりも、被疑者・被告人のプライバシー情報の削除のほうにより高いニーズがあること、それにもかかわらず、プロバイダーごとに削除請求をする必要があるため、実効性のある削除を行うためには多大のコストを要することなど、理論的に解決すべき課題が明確になった。第二に、SNSが市民生活に広く根付いているアメリカにおいてSNSを通じた犯罪関連情報の拡散に対して法的にどのような対応がとられているかという問題関心に基づき、近時、センセーショナルな報道やSNSによる情報拡散を引き起こした刑事事件の陪審裁判において、有罪の予断を有しない陪審員を選択する手続の在り方が争われたアメリカ連邦最高裁Tsarnaev判決（United States v. Tsarnaev, 142 S.Ct. 1024）の意義について、アメリカの刑事訴訟法学者から聞取り調査を行い、理論的検討を行った。第三に、実名報道の理論的問題点について、とくに過度のキャンセルカルチャーがもたらす社会復帰権侵害および、そのような侵害を防ぐための「忘れられる権利」の確立という観点から検討を行った。

本研究は、SNSを通じて刑事事件情報や被疑者・被告人の個人情報が拡散されることによって生じうる被疑者・被告人の刑事手続上の基本権に対する侵害や社会復帰権などの人格権侵害を防止し、権利侵害が発生した場合に権利救済を図るための実効的な法的手段について解明することを目的とする。令和４年度は、本研究の目的を達成するために、第一に、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示およびプロバイダに対する削除請求によって権利救済を図る際の実務上及び理論的な問題点の検討を行った。SNS表現による権利侵害に対する法的救済を専門としている複数の弁護士から聞取り調査を行った結果、発信者に対する民事的・刑事的責任追及よりも、被疑者・被告人のプライバシー情報の削除のほうにより高いニーズがあること、それにもかかわらず、プロバイダーごとに削除請求をする必要があるため、実効性のある削除を行うためには多大のコストを要することなど、理論的に解決すべき課題が明確になった。第二に、SNSが市民生活に広く根付いているアメリカにおいてSNSを通じた犯罪関連情報の拡散に対して法的にどのような対応がとられているかという問題関心に基づき、近時、センセーショナルな報道やSNSによる情報拡散を引き起こした刑事事件の陪審裁判において、有罪の予断を有しない陪審員を選択する手続の在り方が争われたアメリカ連邦最高裁Tsarnaev判決（United States v. Tsarnaev, 142 S.Ct. 1024）の意義について、アメリカの刑事訴訟法学者から聞取り調査を行い、理論的検討を行った。第三に、実名報道の理論的問題点について、とくに過度のキャンセルカルチャーがもたらす社会復帰権侵害および、そのような侵害を防ぐための「忘れられる権利」の確立という観点から検討を行った。