SNSによる刑事事件情報拡散時代における適正な刑事司法の実現についての研究

SNS刑事案件信息传播时代实现适当刑事司法研究

• 批准号: 21K01207
• 负责人: 渕野 貴生
• 金额: $ 1.33万
• 依托单位: Ritsumeikan University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2021
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2021-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01207/
• 关键词: SNS; 犯罪報道; 社会復帰権; 陪審員選択手続; 無罪推定原則; 適正手続; 表現の自由; プロバイダ責任制限法; ＳＮＳ; 公正な裁判

本研究は、SNSを通じて刑事事件情報や被疑者・被告人の個人情報が拡散されることによって生じうる被疑者・被告人の刑事手続上の基本権に対する侵害や社会復帰権などの人格権侵害を防止し、権利侵害が発生した場合に権利救済を図るための実効的な法的手段について解明することを目的とする。令和４年度は、本研究の目的を達成するために、第一に、プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報の開示およびプロバイダに対する削除請求によって権利救済を図る際の実務上及び理論的な問題点の検討を行った。SNS表現による権利侵害に対する法的救済を専門としている複数の弁護士から聞取り調査を行った結果、発信者に対する民事的・刑事的責任追及よりも、被疑者・被告人のプライバシー情報の削除のほうにより高いニーズがあること、それにもかかわらず、プロバイダーごとに削除請求をする必要があるため、実効性のある削除を行うためには多大のコストを要することなど、理論的に解決すべき課題が明確になった。第二に、SNSが市民生活に広く根付いているアメリカにおいてSNSを通じた犯罪関連情報の拡散に対して法的にどのような対応がとられているかという問題関心に基づき、近時、センセーショナルな報道やSNSによる情報拡散を引き起こした刑事事件の陪審裁判において、有罪の予断を有しない陪審員を選択する手続の在り方が争われたアメリカ連邦最高裁Tsarnaev判決（United States v. Tsarnaev, 142 S.Ct. 1024）の意義について、アメリカの刑事訴訟法学者から聞取り調査を行い、理論的検討を行った。第三に、実名報道の理論的問題点について、とくに過度のキャンセルカルチャーがもたらす社会復帰権侵害および、そのような侵害を防ぐための「忘れられる権利」の確立という観点から検討を行った。

This study aims to clarify the purpose of SNS communication and dissemination of personal information of the suspect and defendant in criminal cases, and the basic legal measures to prevent and protect the violation of social integrity and personality. In order to achieve the objectives of this study in 2004, the first issue was the investigation of the basic information disclosure and removal requirements of the information disclosure system. SNS performance is related to the violation of the law, the rescue of the law, the investigation results, the investigation results, the How much is needed to eliminate the problem? Second, SNS is the basis of citizen life, the source of information, the source of information, the source of criminal information, and the source of criminal information. The verdict of Tsarnaev, United States v. Tsarnaev, 142 S.Ct. 1024) The significance of the investigation, the investigation of the theory, the investigation of the criminal procedure law scholars Third, the problem of the theory of the report is that the problem of "forgetting" is not solved.

项目成果

弁護人立会権―取調べの可視化から立会いへ

有律师在场的权利：从审讯的可视化到见证

• 发表时间: 2022
• 作者: 川崎英明;村木厚子;水野智幸;井戸謙一;端将一郎;片山和成;後藤昭;三島聡;小坂井久;石田倫識;渕野貴生;北村泰三;伊藤睦;秋田真志;斎藤司;白取祐司;炭谷喜史;柳光玉;林裕順;川崎拓也;笹倉香奈;市川寛;金岡繁裕
• 通讯作者: 金岡繁裕

〈市民〉と刑事法 第5版 私とあなたのための生きた刑事法入門

《民法》与刑法第五版我和你的生动刑法入门

• 发表时间: 2022
• 作者: 内田博文;佐々木光明;渕野貴生;福永俊輔;稲田朗子;金尚均;鈴木博康;金澤真理;大藪志保子;岡田行雄;平井佐和子;森川恭剛;櫻庭総;村田和宏;春日勉;森尾亮;内山真由美;雨宮敬博;大場史朗
• 通讯作者: 大場史朗

検察官司法の動向と改革展望

检察司法趋势与改革前景

• 发表时间: 2023
• 期刊: 立命館法学
• 作者: 西田典之;山口厚;佐伯仁志 (編);渕野貴生
• 通讯作者: 渕野貴生

18歳・19歳（特定少年）の実名報道について

关于18岁、19岁（特定未成年人）实名举报

• 发表时间: 2022
• 作者: 西田典之;山口厚;佐伯仁志 (編);渕野貴生;星 周一郎;渕野貴生;星 周一郎;後藤昭・白取祐司・浜田寿美男・仲真紀子・大橋靖史・緑大輔・吉井匡;高木光太郎;星 周一郎;渕野貴生
• 通讯作者: 渕野貴生

特定少年に対する「少年の刑事事件」規定の適用除外および推知報道の問題点

特定未成年人的“未成年人刑事案件”规定的豁免及推测性举报问题

• 发表时间: 2021
• 期刊: 判例時報
• 作者: 西田典之;山口厚;佐伯仁志 (編);渕野貴生;星 周一郎;渕野貴生
• 通讯作者: 渕野貴生