協同組合における員外取引についての基礎的研究：員外取引は異物か？

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(1)わが国では消費生活協同組合による日常的な員外取引は許されていない。農業協同組合が行う信用事業を念頭に置いて――機能的に見ると本来的組合員ではない者との取引という点で員外取引と共通する――准組合員との取引を制限しようという強力な提言が近時なされた。このように員外取引（及びより広くその周辺部分の取引）について厳格な法規制をすることは正当化されるのかを考察するための参考にするため、ドイツにおける法規制について考察した。この2種類の員外取引にかかる規制が厳しいという点は、ドイツにおける旧規制と共通する。このうち消費生活協同組合についての厳格な規制の趣旨は、協同組合の特質から当然に導き出されるものではなく、同業の自営業者に対する配慮という点で日独で共通していることを明らかにした。これに対して信用事業における規制（・規制強化という提言）の趣旨は、彼我で異なっている。わが国では本来的組合員である農業者組合員に対する事業を通じた奉仕を組合がなおざりにしていることを理由にして、同提言がなされた。これに対してドイツでは出資リスクを負っていない員外者に融資することを規制しようとしていたことを明らかにした。ドイツにおける員外取引規制は1973年法改正で最終的に撤廃され、現在では定款自治に完全に委ねられている。わが国における員外取引規制のあり方についても一つの方向性として大いに参考になる。(2)2021年度水産業協同組合法について考察し、その一環として員外取引規制を取り上げ、考察結果を口頭発表した。その内容をとりまとめた（下記〔雑誌論文〕欄の一つ目）。(3)本研究課題の遂行に際しては、企業法の中心的地位を占める会社法をも参照しており、比較法の対象国も上記ドイツに限らず、韓国法も比較の視座に置いている。副次的ではあるが下記〔雑誌論文〕欄の二つ目・三つ目はその成果である。