協同組合における員外取引についての基礎的研究:員外取引は異物か?

合作社与非社员交易的基础研究:与非社员的交易属于外事吗?

基本信息

  • 批准号:
    21K01212
  • 负责人:
  • 金额:
    $ 2.58万
  • 依托单位:
  • 依托单位国家:
    日本
  • 项目类别:
    Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
  • 财政年份:
    2021
  • 资助国家:
    日本
  • 起止时间:
    2021-04-01 至 2026-03-31
  • 项目状态:
    未结题

项目摘要

(1)わが国では消費生活協同組合による日常的な員外取引は許されていない。農業協同組合が行う信用事業を念頭に置いて――機能的に見ると本来的組合員ではない者との取引という点で員外取引と共通する――准組合員との取引を制限しようという強力な提言が近時なされた。このように員外取引(及びより広くその周辺部分の取引)について厳格な法規制をすることは正当化されるのかを考察するための参考にするため、ドイツにおける法規制について考察した。この2種類の員外取引にかかる規制が厳しいという点は、ドイツにおける旧規制と共通する。このうち消費生活協同組合についての厳格な規制の趣旨は、協同組合の特質から当然に導き出されるものではなく、同業の自営業者に対する配慮という点で日独で共通していることを明らかにした。これに対して信用事業における規制(・規制強化という提言)の趣旨は、彼我で異なっている。わが国では本来的組合員である農業者組合員に対する事業を通じた奉仕を組合がなおざりにしていることを理由にして、同提言がなされた。これに対してドイツでは出資リスクを負っていない員外者に融資することを規制しようとしていたことを明らかにした。ドイツにおける員外取引規制は1973年法改正で最終的に撤廃され、現在では定款自治に完全に委ねられている。わが国における員外取引規制のあり方についても一つの方向性として大いに参考になる。(2)2021年度水産業協同組合法について考察し、その一環として員外取引規制を取り上げ、考察結果を口頭発表した。その内容をとりまとめた(下記〔雑誌論文〕欄の一つ目)。(3)本研究課題の遂行に際しては、企業法の中心的地位を占める会社法をも参照しており、比較法の対象国も上記ドイツに限らず、韓国法も比較の視座に置いている。副次的ではあるが下記〔雑誌論文〕欄の二つ目・三つ目はその成果である。
(1)わが国では’s consumer lifestyle collaborative group による’s daily work is a member of the public. The Agricultural Cooperative Association's credit business idea is set up - the functional one is the original member of the association, and the person who is doing it is taken out.いうPoint で外取名と公する - quasi-combiner との取名を Limitation しようというStrong なMENTION がNearly time なされた.このように人 Outside the introduction (and the びより広くそのzhou辺part of the introduction) について厳格な法综合をすることはJustification of the されるのかをinvestigation するためのreference にするため, ドイツにおける法regulation についてinvestigationした.この2 kinds of members outside the introduction にかかるregulations が厳しいというPointは, ドイツにおけるold regulations and common する.このうちConsumer Lifestyle Collaborative Combination についての峳格な Interesting Purposeは、Specialities of the Collaborative Combination にらOf course it is guided and released されしていることを明らかにした.これに対してcredit business における Regulation (・Regulation Strengthening という Hint) の Interesting Purpose は, I am different なっている. The original member of the country, the original member of the group, the member of the agricultural group, the member of the group, the businessman, the general. The reason for the combination of Shiをがなおざりにしていることをreason is にして, and the same mention is がなされた.これに対してドイツではinvested in リスクをnegative っていない外人にFinancing is regulated by financing regulations. The regulation on recruitment of foreign employees was finally abolished in 1973 following the revision of the law, and now it is fully autonomous and fully autonomous.わが国における人 Outside introduction regulation のあり方についても一つのdirectionality として大いにReference になる. (2) The 2021 Fisheries Industry Collaborative Combination Law will be inspected, the regulations will be drawn up, and the inspection results will be reported verbally.そのcontentをとりまとめた(下注〔雑志paper〕Columnの一つ). (3) The implementation of this research topic is a matter of practice, and the central position of corporate law is a reference to corporate law.ており, comparative law の対国も上记 ドイツにlimit らず, Korean law もComparative のview seat に Place いている. The second part of the second part of the second part of the second part of the [Zhizhi paper] column and the third part of the third part are the results.

项目成果

期刊论文数量(10)
专著数量(0)
科研奖励数量(0)
会议论文数量(0)
专利数量(0)
韓国会社法(二)
韩国公司法 (2)
  • DOI:
  • 发表时间:
    2023
  • 期刊:
  • 影响因子:
    0
  • 作者:
    松原 芳博;杉本 一敏;松宮孝明;松宮孝明;松宮孝明;松宮孝明;牧佐智代;金知煥=多木誠一郎
  • 通讯作者:
    金知煥=多木誠一郎
韓国会社法(一)
韩国公司法 (1)
  • DOI:
  • 发表时间:
    2022
  • 期刊:
  • 影响因子:
    0
  • 作者:
    宮下 修一;寺川 永;松田 貴文;牧 佐智代;カライスコス アントニオス;直井義典;多木誠一郎;根本尚徳;丸山絵美子編著;直井義典;金知煥=多木誠一郎
  • 通讯作者:
    金知煥=多木誠一郎
2018年水産業協同組合法改正とその周辺
2018年渔业合作法修正案及其周边
  • DOI:
  • 发表时间:
    2022
  • 期刊:
  • 影响因子:
    0
  • 作者:
    宮下 修一;寺川 永;松田 貴文;牧 佐智代;カライスコス アントニオス;直井義典;多木誠一郎
  • 通讯作者:
    多木誠一郎
水産業協同組合法の現在地――法改正を受けて
渔业合作法的现状 - 法律修订后
  • DOI:
  • 发表时间:
    2021
  • 期刊:
  • 影响因子:
    0
  • 作者:
    宮下 修一;寺川 永;松田 貴文;牧 佐智代;カライスコス アントニオス;直井義典;多木誠一郎;根本尚徳;丸山絵美子編著;直井義典;金知煥=多木誠一郎;直井義典;多木誠一郎
  • 通讯作者:
    多木誠一郎
小樽商科大学研究者総覧
小樽商科大学研究员名单
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    0
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契約の対第三者効
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  • 通讯作者:
    新堂 明子
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  • 发表时间:
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    新堂明子
移転させられた損失(1)
损失转移 (1)
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    0
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    斉藤豊治;日高義博;甲斐克則;大塚裕史 編;塩谷毅;山本哲生;山本哲生;山本哲生;山本 哲生;山本 哲生;多木 誠一郎;多木 誠一郎;多木 誠一郎;新堂 明子
  • 通讯作者:
    新堂 明子
合併規制の根拠からみた混合合併の規制基準-経済法学からの検討-
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    2005
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    0
  • 作者:
    斉藤豊治;日高義博;甲斐克則;大塚裕史 編;塩谷毅;山本哲生;山本哲生;山本哲生;山本 哲生;山本 哲生;多木 誠一郎;多木 誠一郎;多木 誠一郎;新堂 明子;新堂 明子;新堂 明子;新堂明子;新堂明子;林秀弥;林秀弥;林秀弥;林 秀弥
  • 通讯作者:
    林 秀弥
会社法Ⅰ ガバナンス編(ネオ・ベーシック商法2)
公司法Ⅰ治理版(新基础商法2)
  • DOI:
  • 发表时间:
    2022
  • 期刊:
  • 影响因子:
    0
  • 作者:
    道野 真弘;張 笑男;村上 康司;黒野 葉子;藤嶋 肇;千手 崇史;矢﨑 淳司;多木 誠一郎
  • 通讯作者:
    多木 誠一郎

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    2005
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    $ 2.58万
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    Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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  • 财政年份:
    2002
  • 资助金额:
    $ 2.58万
  • 项目类别:
    Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
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