差止請求権に基づく「違法な商品」の回収請求に関する基礎的・比較法的研究

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３年計画のうちの第２年目に当たる本年度は，第１に，前年度に引き続き，本研究の研究課題（差止請求権に基づく「違法な商品」の回収請求の可否）に関連する邦語文献および外国語文献を幅広く収集するとともに，それらの整理と分析とに取り組んだ。第２に，上記研究課題に関する近時のドイツにおける判例の展開およびそれを受けて行われている学説による議論のそれぞれを分析し，各の特徴や課題の把握に努めた。第３に，上記研究課題に関する検討を進めるために不可欠の基礎作業として，私法上の差止請求権の効果に関する一般的・基礎的研究（特に，ドイツ法・日本法における差止請求権の一般法理〔効果論〕に関する比較法的・原理的考察），および契約法・損害賠償法に関する研究にも取り組んだ。第４に，以上２つの研究の成果について，ドイツ人研究者（フランツ・ホフマン教授。エアランゲン・ニュルンベルク大学）と直接に面会した上で，聞き取り調査と意見交換とを実施した。具体的には，ドイツにおける私法上の差止請求権（妨害排除請求権・不作為請求権）の一般法理に関するホフマン教授の見解（2017年に，彼の教授資格請求論文においてその内容が詳しく提示されている）について疑問点などを質し，また，上記回収請求を原則として肯定するドイツの判例の立場について教授の評価を尋ねた。さらに，（日本における）上記回収請求の可否に関する現段階の私見を同教授に対して提示し，それに対する意見を求めた。第５に，差止請求権に基づく「違法な商品」の回収請求の可否に関するヨーロッパ法（欧州共同体法および各国法）の現状を分析した。