インターネットにおける人格的利益の侵害に対する差止請求権の基礎的研究

今年度は，インターネット上において，私人の人格的利益（名誉・プライバシーなど）が違法に侵害されている場合において，そのような違法な侵害が行われる場（例えば，電子掲示板やTwitterなどのいわゆるプラット・フォーム）を運営する者や当該侵害を拡散する者（検索エンジンの運営者）など（いわゆる媒介者）が負うべき差止めの義務＝削除義務の発生要件に関する私見をまとめる作業に取り組んだ。以上のような作業を促進するための作業として，第１に，上記削除義務に関する比較法的研究を行った。具体的には，当該義務に関するドイツ法・ヨーロッパ法の議論（判例・学説・立法）の最新動向を確認し，その意義や特徴を検討する論文の執筆を進めた。また，このようなドイツ・ヨーロッパにおける議論は，インターネット上における知的財産権の侵害（例えば，著作権の侵害）をめぐる議論に大きく影響されているため，後者の議論についても，同じくドイツ・ヨーロッパにおける最新の議論を検討し，その内容を論文にまとめる作業を行った。第２に，2023年3月上旬に来日されたフランツ・ホフマン教授（エアランゲン・ニュルンベルク大学）と東京で面会し，以上の諸点について，聞き取りと意見交換とを行った。第３に，最判令和2年6月24日民集76-5-1170によって，インターネット上におけるプライバシー侵害について，プラット・フォームの運営者（具体的には，Twitter社）が削除義務を負うべき場合（当該義務の発生要件）に関する判例が日本で初めて示された。そこで，この判例の意義や特徴，残された問題などについて分析を行った。その成果は，判例研究として，近日中に公刊される予定である。

今年度は，インターネット上において，私人の人格的利益（名誉・プライバシーなど）が違法に侵害されている場合において，そのような違法な侵害が行われる場（例えば，電子掲示板やTwitterなどのいわゆるプラット・フォーム）を運営する者や当該侵害を拡散する者（検索エンジンの運営者）など（いわゆる媒介者）が負うべき差止めの義務＝削除義務の発生要件に関する私見をまとめる作業に取り組んだ。以上のような作業を促進するための作業として，第１に，上記削除義務に関する比較法的研究を行った。具体的には，当該義務に関するドイツ法・ヨーロッパ法の議論（判例・学説・立法）の最新動向を確認し，その意義や特徴を検討する論文の執筆を進めた。また，このようなドイツ・ヨーロッパにおける議論は，インターネット上における知的財産権の侵害（例えば，著作権の侵害）をめぐる議論に大きく影響されているため，後者の議論についても，同じくドイツ・ヨーロッパにおける最新の議論を検討し，その内容を論文にまとめる作業を行った。第２に，2023年3月上旬に来日されたフランツ・ホフマン教授（エアランゲン・ニュルンベルク大学）と東京で面会し，以上の諸点について，聞き取りと意見交換とを行った。第３に，最判令和2年6月24日民集76-5-1170によって，インターネット上におけるプライバシー侵害について，プラット・フォームの運営者（具体的には，Twitter社）が削除義務を負うべき場合（当該義務の発生要件）に関する判例が日本で初めて示された。そこで，この判例の意義や特徴，残された問題などについて分析を行った。その成果は，判例研究として，近日中に公刊される予定である。