Analysis of the Introduction of Internal Control Reporting with Regard to Both Incorporated Associations and Foundations and to Local Government

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2022年度は本研究の２年目に当たる。まずは昨年、産学連携協定により利用可能になるはずだったデータベースであるが、学内のネットワークセキュリティを通過してサーバーにアクセスする設定が複雑であったため時間を要し、同年6月になんとか使用可能になった。しかし、その後、サーバーの機器故障もあったため、同データベースの利用方法の検討は遅れている。一方で、2021年度に検討を行った、内部統制報告書制度の形骸化という問題の原因が監査報酬が十分に支払われないことにあるのではないかという仮説の検討について、2022年3月26日に開催された東北大学商法研究会にて報告した時に参加者から、監査法人の監査報酬の決定について、監査法人側はどのように価格決定しているのか、またその実際についてはどうなのか調べてみたらどうかとの助言があったため、同年6月に大手監査法人担当者へのヒアリング調査を行った。また、上述の期間とも重なるが、研究代表者は4月から8月末までブリティッシュコロンビア大学ロースクール附属アジア法研究所に客員教授として研究を行った。受け入れ教員は、松井茂記教授で、アドバイザーを内部統制についての研究も行なってるMaziar Peihani准教授にお願いした。しかし、カナダではロースクールは大学院にしかないため数が限られることから法学研究者の絶対数が少なく、カナダ独自の内部統制研究が活発でないことが分かり、本研究テーマに応用できる知見は得られなかった。上述のデータベースの利用方法の検討が遅れていることもあり、2021年度に構築したデータベースを利用して、内部統制報告書の形骸化と監査報酬の関係について検討を進めた。