保険法の重大事由解除に遡及的免責は必要か

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これまでの研究を継続して、ドイツの危険増加法理を手がかりに、日本における重大事由解除の解釈論を展開していった。すなわち、2021年度までで、日本の重大事由解除による免責はドイツ法の危険増加法理に由来すること、それは日本の学者による意見書が大きな影響を与えていたこと、しかしドイツでは危険増加法理による免責は謙抑的になされていて日本で濫用の危険のあるような利用方法とは対照的であることを明らかにしてきた。そこで2022年度では、これに引き続いてさらなるドイツ法の検討を加え、それと日本との比較検討を行い、新たな解釈論を展開することをした。具体的には、まずドイツでは、新たな保険契約法の下で、危険増加法理における危険増加要件と免責要件は別であるという解釈が最高裁で示された。これは、日本においてもたいへん示唆的であった。なぜなら、日本では、その立法過程たる法制審議会の部会会議において、解約と免責の要件を分けるべき旨の主張がなされた事実と、その主張を容れてなされたはずの対応が十分とはいえない面があったからである。すなわち、他保険契約の存在に関して、保険事故未発生の場合には告知義務違反として解約だけをすることで対処し、既発生の場合には要件の厳格な重大事由解除が用いられるという対応である。しかし、そこで厳格と考えられていたはずの重大事由解除は、今やかなり安易に用いられているのが現状である。そこで以上から、日本でも明確に、重大事由解除の解約だけを認める要件と免責をも認める要件を分離するべきであるとの解釈論を示し、これを論文として公表した。さらに、判例評釈として、故意の事故招致と重大事由解除の双方が問題となる事例を扱い、故意免責のみで対処可能な事案に対して、安易に重大事由解除をも認めるべきではないとの解釈を示した。