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保険法の重大事由解除に遡及的免責は必要か

保险法下因严重事由取消是否需要追溯豁免？

基本信息

批准号：
21K01239
负责人：
三宅新
金额：
$ 2.5万
依托单位：
Hokkaido University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01239/
关键词：
保険法重大事由解除危険増加法理遡及的免責

项目摘要

これまでの研究を継続して、ドイツの危険増加法理を手がかりに、日本における重大事由解除の解釈論を展開していった。すなわち、2021年度までで、日本の重大事由解除による免責はドイツ法の危険増加法理に由来すること、それは日本の学者による意見書が大きな影響を与えていたこと、しかしドイツでは危険増加法理による免責は謙抑的になされていて日本で濫用の危険のあるような利用方法とは対照的であることを明らかにしてきた。そこで2022年度では、これに引き続いてさらなるドイツ法の検討を加え、それと日本との比較検討を行い、新たな解釈論を展開することをした。具体的には、まずドイツでは、新たな保険契約法の下で、危険増加法理における危険増加要件と免責要件は別であるという解釈が最高裁で示された。これは、日本においてもたいへん示唆的であった。なぜなら、日本では、その立法過程たる法制審議会の部会会議において、解約と免責の要件を分けるべき旨の主張がなされた事実と、その主張を容れてなされたはずの対応が十分とはいえない面があったからである。すなわち、他保険契約の存在に関して、保険事故未発生の場合には告知義務違反として解約だけをすることで対処し、既発生の場合には要件の厳格な重大事由解除が用いられるという対応である。しかし、そこで厳格と考えられていたはずの重大事由解除は、今やかなり安易に用いられているのが現状である。そこで以上から、日本でも明確に、重大事由解除の解約だけを認める要件と免責をも認める要件を分離するべきであるとの解釈論を示し、これを論文として公表した。さらに、判例評釈として、故意の事故招致と重大事由解除の双方が問題となる事例を扱い、故意免責のみで対処可能な事案に対して、安易に重大事由解除をも認めるべきではないとの解釈を示した。

The study of this problem is carried out in Japan. In 2021, Japan's major causes were removed, and Japanese scholars submitted a large number of opinions. In 2022, we will discuss new issues and new ways of solving problems. The specific requirements of the Contract Law are as follows:これは、日本においてもたいへん示唆的であった。The legislative process of Japan is divided into two parts: the first part is the legal review meeting, the second part is the legal review meeting, and the third part is the legal review meeting. The existence of the contract is related to the breach of the obligation to inform when the insurance accident has not occurred. This is a very important issue for us to resolve. The above is clear, the important cause is removed, the important condition is recognized, the important condition is separated, the important condition is disclosed, and the important condition is disclosed. In addition, the case review, intentional accident, material cause relief, case review, intentional exemption, material cause relief, case review, case

项目成果

期刊论文数量（4）

专著数量（0）

科研奖励数量（0）

会议论文数量（0）

专利数量（0）

重大事由解除は解約要件と免責要件を分離すべきである―危険増加法理の検討に基づく解釈論―

因严重原因终止应将取消要求和豁免要求分开 - 基于增加风险原则的解释 -

DOI：
发表时间：
2022
期刊：
生命保険論集
影响因子：
0
作者：
山下友信監修・編　伊藤雄司;梅津昭彦;金岡京子;肥塚肇雄;土岐孝宏;中出哲;原弘明;潘阿憲;深澤泰弘;三宅新;山下典孝;山本哲生;吉澤卓哉;藤林大地;大本久美子;三宅新
通讯作者：
三宅新

新保険法コンメンタール（損害保険・傷害疾病保険）

新保险法评论（非寿险/意外疾病保险）

DOI：
发表时间：
2021
期刊：
影响因子：
0
作者：
山下友信監修・編　伊藤雄司;梅津昭彦;金岡京子;肥塚肇雄;土岐孝宏;中出哲;原弘明;潘阿憲;深澤泰弘;三宅新;山下典孝;山本哲生;吉澤卓哉;藤林大地;大本久美子;三宅新;川島いづみ;藤林大地;三宅新;尾崎安央;カライスコス・アントニオス;山本真知子;藤林大地;山下友信【監修・編】伊藤雄司・梅津昭彦・金岡京子・肥塚肇雄・土岐孝宏・中出哲・原弘明・潘阿憲・深澤泰弘・三宅新・山下典孝・山本哲生・吉澤卓哉
通讯作者：
山下友信【監修・編】伊藤雄司・梅津昭彦・金岡京子・肥塚肇雄・土岐孝宏・中出哲・原弘明・潘阿憲・深澤泰弘・三宅新・山下典孝・山本哲生・吉澤卓哉

重大事由解除と故意による事故招致免責（広島高判令和3・3・12）

解除严重事由并免除故意造成事故的责任（广岛高等法院，2020年3月12日）