IT技術の進展と権利の帰属・移転の仕組みに関する法制度の展開

本研究は、分散台帳技術など新しい技術を活用した権利の帰属、移転の仕組み、このような権利を対象とした担保制度の法規制などのあり方について、またこうした技術を活用した登記、登録、名簿などの管理システムに関する法規整のあり方について、検討することを目的としている。このような技術を金融取引において活用した「デジタル資産」の私法上の取り扱いについては、ユニドロワ(私法統一国際協会)において「デジタル資産と私法」についての検討が開始された。2023年3月までに8回のワーキンググループミーティングが開催され、「原則(Principle)」の策定に向けた検討が進められている。一方、米国においては2019年にUniform Law Commission(ULC)およびAmerican Law Institute (ALI)より共同でジョイントコミッティが設置され、後に起草委員会として統一商事法典(UCC)の改訂作業に入った。2022年改訂UCCのドラフトが、ALI総会およびULC総会において承認されたことから、本年度は、本改訂において新たに創設された第12編「支配可能な電子記録(CER)」の規定、およびCERに表示（結合）された権利、財産との関係などを中心に検討した。第12編が規定する「支配(control)」とは、機能的には物の「占有」と同様のものとイメージされうるが、特定の法的概念を用いず、「支配」を有する者がCERに対してどのようなことができるか、何を得られるか等を具体的に記述する方法が採られている（事実上の概念）。またCERに表示された権利（リンクされた権利）については、当該権利を規整する法律に委ねられることが規定されており、そうした観点からUCC７編(権原証券)およびUCC8編（投資証券）の改訂、取り扱いについて検討した。

本研究は、分散台帳技術など新しい技術を活用した権利の帰属、移転の仕組み、このような権利を対象とした担保制度の法規制などのあり方について、またこうした技術を活用した登記、登録、名簿などの管理システムに関する法規整のあり方について、検討することを目的としている。このような技術を金融取引において活用した「デジタル資産」の私法上の取り扱いについては、ユニドロワ(私法統一国際協会)において「デジタル資産と私法」についての検討が開始された。2023年3月までに8回のワーキンググループミーティングが開催され、「原則(Principle)」の策定に向けた検討が進められている。一方、米国においては2019年にUniform Law Commission(ULC)およびAmerican Law Institute (ALI)より共同でジョイントコミッティが設置され、後に起草委員会として統一商事法典(UCC)の改訂作業に入った。2022年改訂UCCのドラフトが、ALI総会およびULC総会において承認されたことから、本年度は、本改訂において新たに創設された第12編「支配可能な電子記録(CER)」の規定、およびCERに表示（結合）された権利、財産との関係などを中心に検討した。第12編が規定する「支配(control)」とは、機能的には物の「占有」と同様のものとイメージされうるが、特定の法的概念を用いず、「支配」を有する者がCERに対してどのようなことができるか、何を得られるか等を具体的に記述する方法が採られている（事実上の概念）。またCERに表示された権利（リンクされた権利）については、当該権利を規整する法律に委ねられることが規定されており、そうした観点からUCC７編(権原証券)およびUCC8編（投資証券）の改訂、取り扱いについて検討した。