間接強制の弾力的活用と内在的限界ー独・日・韓の発展的比較法研究ー

点击翻译按钮获取中文摘要

当該年度の研究実績の概要としては、まず、ドイツ－日本－韓国における作為・不作為請求の強制的実現手段としての間接強制について重畳的に研究を推し進めた。とくに、諫早湾の開門・非開門訴訟の帰趨について民事手続法的観点からの考察を論文にまとめ上げ、国際的な法の環流のため、韓国民事執行法研究において公表を行った。その結果、ドイツおよび日本法の到達点を韓国に導入することが可能となり、今後、韓国からの還元が大いに期待できる状況を作り出すことができた。あわせて、諫早湾の開門・非開門に関する請求異義訴訟の趨勢を見極めつつタイムリーな考察を公表する準備を設けることができた。つぎに、次世代裁判(電子訴訟、映像裁判、仮想裁判、AI裁判)のドイツ－日本－韓国の有機的連携に基づく構築の観点から、先進的な民事電子訴訟システムを構築した韓国の電子訴訟の10年間を振り返るシンポジウムの第一次資料をWeb紀要に公表することで、制度導入の準備段階が進んでいる日本の電子訴訟の整備における重点的考慮事項について学術的・実務的な指針をひろく還元した。とりわけ、韓国の次世代電子訴訟推進団とのネットワークを構築することが可能となり、今後、最新の状況・課題設定について、適時、日本に紹介する土台を構築することができた。さらに、日韓にまたがる民事手続法上の共通問題について、ドイツ法を基軸とした論文の紹介を精力的に公表し、上記三カ国が直面する喫緊の課題についての基礎理論的考察の還元を企図した。