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支配株主とエクイティ・ファイナンス―支配株主に対する新株・新株予約権発行の規律

控股股东及股权融资 - 控股股东发行新股及股份收购权规则

基本信息

批准号：
21K01249
负责人：
松中学
金额：
$ 2万
依托单位：
Nagoya University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

本年度は、敵対的買収の重要な事例が相次いで登場したこともあり、敵対的買収と防衛策についていくつかの研究業績を公表した。その中では、防衛策の導入・発動の根拠となり得る事由と、それぞれの事由ごとに（現在使われている有事導入型買収防衛策を前提に）どのような効果を持つ防衛策が正当化されるのかを明らかにした。具体的には、買収方法のもたらす（構造的）強圧性と、企業価値の毀損を生じさせる買収者による私的利益の引出しを中心に検討した。本研究との関係では、支配株主に対して新株発行などを行う場合に私的利益の引出しを規制するとなると、支配株主が登場する前の段階の規律との整合性を考える必要が出てくることが明らかになった。支配株主になろうとする買収者の私的利益の引出しを警戒しつつ、支配株主になった者による私的利益の引出しには無関心というわけにはいかないからである。しかし、日本の会社法制は支配株主になった後の私的利益の引出しに対する規律が弱いことがここでも問題となる。また、強圧性について検討を重ねる中で、支配株主に対する新株発行などに続けて株式の取得を通じた買収を行う場合（公開買付け+トップ・アップ・オプションと順序が逆の場合）、構造的な強圧性が問題になり得ることも明らかになった。そのため、そうした買収を伴わない場合とは別異に考える必要がある。これは買収に伴う問題ともいえるため、両者を一体として捉えた上で、買収との関係で規律する方が望ましい。もっとも、現実的には新株発行の段階でも対応を考える必要性があることも否定できない。

This year's important cases of enemy purchase and defense policy have been announced. The reason for the introduction of the defense policy is that the defense policy is justified by the introduction of the defense policy. Specific aspects of the acquisition method are discussed in the context of structural strength, corporate value and damage, and private interest in the acquisition. This study examines the relationship between the dominant plant and the new plant, the regulation of the private interests, the regulation of the stages before the dominant plant appears, and the necessity of the regulation. The owner of the plant is not interested in the private interests of the buyer. However, Japan's corporate legal system is weak in controlling the private interests of shareholders and shareholders. In the case where the order of acquisition of new plants is reversed, the order of acquisition of new plants is reversed, and the order of acquisition of new plants is reversed. For example, if you want to buy something, you can buy it. The relationship between the two parties is not only in harmony, but also in harmony. The necessity of the new plant's development is the same as that of the new plant's development.

项目成果

期刊论文数量（9）

专著数量（0）

科研奖励数量（0）

会议论文数量（0）

专利数量（0）

著しく不公正な方法による第三者割当増資

采用极不公平的方式通过第三方配股增资

DOI：
发表时间：
2021
期刊：
神作裕之・藤田友敬・加藤貴仁（編）『会社法判例百選〔第4版〕』
影响因子：
0
作者：
松中学;邉英基;Henckel Wolfram著　河野正憲＝河野憲一郎共訳;河上正二;小池泰;松中学;小池泰;河野正憲＝河野憲一郎;松中学;河野正憲＝河野憲一郎;小池泰;松中学;越山和広＝髙田昌宏＝勅使川原和彦編;岡成玄太;松中学;松中学
通讯作者：
松中学

敵対的買収と独立委員会

敌意收购和独立委员会

DOI：
发表时间：
2022
期刊：
MARR
影响因子：
0
作者：
鄭仙珠;金炳学;岩本諭;カライスコス・アントニオス;松中学
通讯作者：
松中学

敵対的買収に関する懸念と提案（上）ー近時の事例を踏まえて

关于敌意收购的担忧和建议（第 1 部分）——基于最近的案例

DOI：
发表时间：
2022
期刊：
旬刊商事法務
影响因子：
0
作者：
松中学;邉英基;Henckel Wolfram著　河野正憲＝河野憲一郎共訳;河上正二;小池泰;松中学;小池泰;河野正憲＝河野憲一郎;松中学
通讯作者：
松中学

現代における利益供与規制の意義

营利性法规在现代的意义

DOI：
发表时间：
2022
期刊：
旬刊商事法務
影响因子：
0
作者：
松中学;邉英基
通讯作者：
邉英基

株主提案の現状と株主提案が認められる範囲

股东提案的现状和允许的股东提案的范围

DOI：
发表时间：
2022
期刊：
ビジネス法務
影响因子：
0
作者：
松中学;邉英基;Henckel Wolfram著　河野正憲＝河野憲一郎共訳;河上正二;小池泰;松中学;小池泰;河野正憲＝河野憲一郎;松中学;河野正憲＝河野憲一郎;小池泰;松中学;越山和広＝髙田昌宏＝勅使川原和彦編;岡成玄太;松中学
通讯作者：
松中学