信用供与と責任財産をめぐる基礎的考察

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令和4年度は、詐害行為取消請求に関する研究に特に力を注いだ。具体的な内容としては、①この分野における最重要研究であるゲルハルト『債権者否認の体系的位置づけ』（1969年）のモノグラフィーの読み込み、また、②わが国の民法（債権法）改正後の詐害行為取消請求の制度の下での、詐害行為取消訴訟の被告適格と債務者への訴訟告知（民424条の7）および判決効拡張規定（同425条）についての理論的分析を行った。令和4年度の研究の意義は、①まず学説史的研究の面においては、（ドイツにおいては有力な立場であるものの、）わが国においては、従来必ずしも十分には注目されてこなかった〈責任法（Haftungsrecht）〉という観点について、（わが国の詐害行為取消請求に対応する）ドイツの債権者否認法（Anfechtungsgesetz）が規律する債権者否認の制度との関連で掘り下げを行った点にある。また、②わが国の現行の詐害行為取消請求について、認容判決の拡張およびその前提である訴訟告知という具体的な問題を素材として、（いわゆる〈折衷説〉を前提とした）従来の議論で、はたして十分な展望が示されていると言えるかどうかを再検討した点にある。債権者から債務者に対して信用供与がなされるに際して、〈債務者の財産〉は、〈債権〉の引当てとなるものであり、したがって、債務者の財産には〈責任対象としての機能〉が認められる。そして、実体財産法上、このような責任財産の機能を最も体現しているのが、詐害行為取消請求である。令和4年度の研究は、わが国の詐害行為取消請求の具体的な問題との関連で、実体財産法上、「取引法」と対置される「責任法」なる領域を観念できることを明らかにするための基礎をなす研究としての重要性が認められる。