差止請求訴訟における当事者適格

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ヨーロッパ諸国での団体訴訟制度をめぐる近時の状況の紹介を軸とした研究を行なった。検討の中心を占めたのはドイツであり,そこではEUにおける法の調和の要請にもとづいてこれまで個別法規によって規律されていた消費者保護規定が民法典(BGB)の中へ取り込まれるなど,実体法を含む法規定全体に大きな状況の変化が生じてきている。その結果,団体訴訟制度についても新たに不作為請求訴訟法(UKlaG)が制定された。しかも,このUKlaGには著作権紛争など,消費者保護法規の侵害に対する不作為請求訴訟以外のものまで盛り込まれてきており,団体訴訟を規律する一般法のごとき観さえ呈しつつある。こうしたUklaG制定後の新たな法状況とそこにおいてますます強くなってきている団体訴訟を通常の民事訴訟のように主観的権利の実現のための手続ではなくて,客観法のコントロールのための制度と理解する立場についての紹介を行なうのが本年度の研究の具体的な内容であった。さらに,以上の理解を一歩進めて,立法論としてこれまで団体訴訟の対象とされてきた問題を完全な《民衆訴訟》によって処理しようとする見解があるが,それがいかなる問題点をはらんでいるかについても,当事者論の基礎理論にまでさかのぼって,《民衆訴訟禁止の原則》とその背景にある価値判断との関係において明らかにした。わが国においても適格消費者団体による差止請求権の行使が消費者契約法の改正で認められたが,その具体的規律の前提となる構造論(個々の被害者による個別的な権利行使,クラスアクションとの違い)を明確に提示することができた点に本研究の意義がある。従来わが国では必ずしも十分に意識されてきたとはいえない《民事訴訟による客観法のコントロール》という視覚を明確に提示した上で,提訴権者の拡大をめぐる問題を論じた点に重要性が認められるのではなかろうか。