金融商品取引法における不公正取引規制の関係と構造

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本研究は、金融商品取引法における不公正取引規制の関係と構造を明らかにするものである。具体的には、金融商品取引法157条以下における不公正取引規制の適用の実態を調査し、一般的な詐欺禁止規定（同法157条）と同条以下の各不公正取引規制との関係を検討することで、一般的な詐欺禁止規定の意義を考察することを目的とする。今年度は、文献・資料の調査および収集と実態調査を進めながら、2件の研究成果を公表した。前者については、主にわが国の金融商品取引法158条の偽計に関わる文献・資料の調査および収集を行った。具体的には、裁判例および審判例、さらには、証券取引等監視委員会が公表している各種の情報を収集した。あわせて、収集した文献等の分析も行い、偽計に関する論文の執筆を進めた。後者の研究成果については、まず、「金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額と民事訴訟法248条の類推適用」と題する研究を公表した。これは、金融商品取引法18条1項および19条に基づく損害賠償制度の趣旨について判示した、最高裁平成30年10月11日判決の判例研究である。本研究では、特に発行市場と流通市場の発行会社の損害賠償責任の相違について、本判決を受けていかに考えるべきかを検討した。次に、「有価証券届出書に虚偽記載がある場合の元引受金融商品取引業者の責任」と題する研究を公表した。これは、金融商品取引法21条1項4号に基づく元引受金融商品取引業者の損害賠償責任につき、同条2項3号の免責事由の解釈を示した、最高裁令和2年12月22日判決の判例研究である。本研究では、同判決が元引受金融商品取引業者の調査確認義務の位置づけや法的性質について、十分に説明されていないことを指摘し、本来的に元引受金融商品取引業者には審査義務が課されていることを示した。