フランスおよび欧州連合の会社法制および資本市場法制の展開

2023年度は、フランスの立法紹介として、①「衛生危機における私法上の法人および主体の総会および機関についての特例措置」、ならびに、②「個人企業の『財産』の分離、自営労働者のための環境整備」を執筆した。前者①は、covid-19の感染拡大抑止の規制のもとで商事会社その他の法人の運営を確保するために定められた総会開催および取締役会その他の機関の開催についての特例措置の適用が2021年および2022年にどのように適用され、かつ、そこで得られた経験がどのように評価されているのかを検討したものである。後者②は、個人企業者の個人財産を企業活動の影響から保護するために、2022年2月14日の法律第2022-172号は、個人企業者のもとにおいて「職業財産」と「個人財産」とは当然に分離していると定めるに至っており、そのような個人企業者の個人財産を保護するためにフランスにおいてこれまで定められてきた制度を概観して、そのうえで、同法律が定める個人企業者におけるそうした「職業財産」と「個人財産」との分離の制度の内容を検討したものである。それらの立法紹介はいずれも、日仏法学32号（2023年秋刊行予定）に掲載され刊行される予定である。また、関連領域にかかわるものであるが、株式の準共有における権利行使者の指定方法についての判例法理および学説の見解と解釈の方向性とを検討し、その成果を「株式の準共有における権利行使者の指定方法」『早稲田大学法学会百周年記念論文集』第二巻民事法編（2022年10月21日、成文堂）229-264頁として公刊した。さらに、株式会社における監査役の報酬規制の適用についての千葉地裁の2021(令和3)年1月28日の判決についての研究を公刊した。

2023年度は、フランスの立法紹介として、①「衛生危機における私法上の法人および主体の総会および機関についての特例措置」、ならびに、②「個人企業の『財産』の分離、自営労働者のための環境整備」を執筆した。前者①は、covid-19の感染拡大抑止の規制のもとで商事会社その他の法人の運営を確保するために定められた総会開催および取締役会その他の機関の開催についての特例措置の適用が2021年および2022年にどのように適用され、かつ、そこで得られた経験がどのように評価されているのかを検討したものである。後者②は、個人企業者の個人財産を企業活動の影響から保護するために、2022年2月14日の法律第2022-172号は、個人企業者のもとにおいて「職業財産」と「個人財産」とは当然に分離していると定めるに至っており、そのような個人企業者の個人財産を保護するためにフランスにおいてこれまで定められてきた制度を概観して、そのうえで、同法律が定める個人企業者におけるそうした「職業財産」と「個人財産」との分離の制度の内容を検討したものである。それらの立法紹介はいずれも、日仏法学32号（2023年秋刊行予定）に掲載され刊行される予定である。また、関連領域にかかわるものであるが、株式の準共有における権利行使者の指定方法についての判例法理および学説の見解と解釈の方向性とを検討し、その成果を「株式の準共有における権利行使者の指定方法」『早稲田大学法学会百周年記念論文集』第二巻民事法編（2022年10月21日、成文堂）229-264頁として公刊した。さらに、株式会社における監査役の報酬規制の適用についての千葉地裁の2021(令和3)年1月28日の判決についての研究を公刊した。