意匠権と商標権の競合的保護可能性と権利調整

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2021年度に行った日本知財学会学術発表会で実施した報告に基づき，更に追加で文献収集及び文献調査を継続し，最終的には１つの論文に成果をまとめた。2022年度は，まず，2021年度実施の学会報告に基づいて意匠権と商標権の重畳的な保護が及ぶと考えられる産業分野に着目し，既存の公表論文において，両権利による保護に関して言及するものの調査からはじめた。そこから，実際に重複的保護が行われる産業分野，保護対象となる物品等を抽出した。この工程を通じて，検討対象を①物品デザイン（商品パッケージを含む），②ファッション製品，③画像デザイン，④建築デザインとした。論文執筆にあたり，2021年度に実施した学会報告で報告した意匠権と商標権の重畳的保護が認められる法的構成を商標権に関する裁判例を通じて改めて整理した。両権利による保護は可能であるが，２つのパターンがありうることを述べた。すなわち，a.販売等実績を重ねた上で物品等の形状等に対して識別力を獲得した上で商標登録を受けること，b.形状としてそもそも識別力の高いものについて，商標権を取得することである。以上を踏まえて，実際に意匠権と商標権の両方による保護が可能な分野として抽出した上記４つの分野について実際に両権利による保護されているものをJ-Platpatや既存論文などから抽出した。その上で，物品等の対象について両権利による保護が向くものと，そうではないものが存在することを，商標法，意匠法の保護目的・権利構成などを通じて論じた。