Consumer Law in the Circular Economy

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本年度も、昨年度および一昨年度からの作業の継続として、サーキュラー・エコノミーが台頭する中で消費者法がどのような影響を受け、あるいは、サーキュラー・エコノミーの確立のためにどのように機能できるのかに関する国内外の文献その他の資料等を調査し、論点や関連する議論の整理を行った。その際、比較法的な考察の中核としてはEU法との比較を行ったが、EU法では、不公正取引方法指令が担う役割が大きいことから、この指令に関する分析を継続しつつ、デジタル・サービス法やデジタル市場法等の新たな立法等が及ぶ影響についても研究対象とした。より具体的な研究対象としては、まず、ステルス・マーケティングを取り上げた。ステルス・マーケティングは、消費者に誤認を生じさせてその消費行動を歪める可能性の高い手法であるが、その影響は、持続可能な消費の実現、ひいては、サーキュラー・エコノミーにも及ぶ。EUや米国等におけるステルス・マーケティングの規制について、論文や報告等を通じて一定程度の成果を公表した。次に、サーキュラー・エコノミーは、取引のデジタル化と密接に関連するが、そのようなデジタル化の中で消費者法がどのように変容し、どのような消費者法の在り方が望ましいのかについて、比較法的な視点からの論文を執筆し、報告を行った。加えて、デジタル化社会の中では、個人データが、いわば「燃料」としての位置づけを有することが指摘されているが、消費者取引における個人データの対価的位置づけやその規制は、サーキュラー・エコノミーにおいて中心的な課題となる。これについても研究し、報告を行った。他にも、広告規制、消費者行政、消費者教育、オンライン・プラットフォーム規制等、様々な角度から本研究対象についての分析を進めて業績を公表したほか、関連する領域における日本法の在り方や今後の展望について英語での論文公表や報告を行い、海外への発信にも努めた。