The Role of Government, Citizen, and Business in Climate Change Litigation

2022年度前半は、日本において、後半は、ロンドン大学LSEにおいて、本研究課題に関する資料の収集分析・面談調査を実施するとともに、国内外大学・機関主催の学会、研究会等に参加し（一部オンライン）、国内外研究者の分析・評価を聴取した。面談調査では、イギリス・フランス・オランダ・ベルギーでの調査を実施した。研究成果の公表は、IUCN（国際自然保護連合）環境法アカデミー第19回年次大会（2022年7月）、日本弁護士連合会主催環境法サマースクール（2022年7月）、ベルギー・ハッセルト大学（2023年3月）において行った。上記2022年度の研究は、2023年度における国際学会報告及び国内外における研究・調査の基礎となる。2022年度の欧州における調査・研究によって明らかになったことは、1）気候変動訴訟の数及び多様性が拡大しており、特に、欧州人権裁判所における係属事件等人権を基礎とした訴訟と企業を被告とした訴訟が増加していること、2）市民団体による市民に支持された訴訟戦略が訴訟遂行上効果的であること、3）気候科学の進展により、二酸化炭素排出企業の気候変動に対する帰責(attribution)等について、以前に比較してより明確な証拠が作成できるようになったこと、4）気候変動訴訟の論点には新しいものがあるが、利用されている手続は、伝統的なものであること、5）日本と欧州との大きな相違点は、国家を越えた（super-national）多層的な統治のしくみがあること、新しい問題に対応することのできる社会制度（裁判手続を含む）と気候変動の緩和に関わるしくみ（カーボン・バジェットの概念など）が整っていることである。これら諸点をふまえて、引き続き、本研究課題に取り組みたいと考えている。

2022年度前半は、日本において、後半は、ロンドン大学LSEにおいて、本研究課題に関する資料の収集分析・面談調査を実施するとともに、国内外大学・機関主催の学会、研究会等に参加し（一部オンライン）、国内外研究者の分析・評価を聴取した。面談調査では、イギリス・フランス・オランダ・ベルギーでの調査を実施した。研究成果の公表は、IUCN（国際自然保護連合）環境法アカデミー第19回年次大会（2022年7月）、日本弁護士連合会主催環境法サマースクール（2022年7月）、ベルギー・ハッセルト大学（2023年3月）において行った。上記2022年度の研究は、2023年度における国際学会報告及び国内外における研究・調査の基礎となる。2022年度の欧州における調査・研究によって明らかになったことは、1）気候変動訴訟の数及び多様性が拡大しており、特に、欧州人権裁判所における係属事件等人権を基礎とした訴訟と企業を被告とした訴訟が増加していること、2）市民団体による市民に支持された訴訟戦略が訴訟遂行上効果的であること、3）気候科学の進展により、二酸化炭素排出企業の気候変動に対する帰責(attribution)等について、以前に比較してより明確な証拠が作成できるようになったこと、4）気候変動訴訟の論点には新しいものがあるが、利用されている手続は、伝統的なものであること、5）日本と欧州との大きな相違点は、国家を越えた（super-national）多層的な統治のしくみがあること、新しい問題に対応することのできる社会制度（裁判手続を含む）と気候変動の緩和に関わるしくみ（カーボン・バジェットの概念など）が整っていることである。これら諸点をふまえて、引き続き、本研究課題に取り組みたいと考えている。