先進諸国のシングルマザー、非正規労働者、雇用と所得の格差ー社会投資政策効果の検証

本研究の目的は、欧州連合を中心に先進諸国で近年、重要政策に掲げられている「社会投資政策 (social investment policy)」が、 政府が期待するように、ひとり親家庭、非正規雇用、教育格差などの新しい形の社会リスクを軽減することができるのかを理論的、実証的に明らかにすることである。先進諸国政府は、同政策が人的資本投資を促すことによって、① 知識集約的な新しい経済や技術革新に適応できる、高技能な労働者を養成し、② 経済成長を確保するだけでなく、③ 労働者の失業、世帯の所得格差の問題を緩和し、④ ひとり親家庭、非正規雇用、教育格差などの新しい社会リスクを緩和することことを期待している。本年度は、前年度に実施したデータ収集と分析をさらに進めた。社会投資政策がシングルマザーの貧困率を抑制できるのか否かの分析である。育児休暇手当が再分配前の貧困率を下げることが判明していてそれは理論的に予想されたとおりなのだが、教育支出が再分配後の貧困率を抑制するという結果が出ている。この結果自体はいいことなのだが、なぜ再分配前でなく後の貧困率に効果があるのか説明が容易でない。この結果はロバストであり、分析に誤謬があるということは考えにくい。また、同様の結果が勤労世帯全体の分析結果にも出ている。このことの理論的説明を進めることが重要な課題である。本年度はこれら結果をまとめた論文を国外学術誌に提出し、審査を受けた。様々な有用なアドバイスや提言をもらい、それらに基づいて現在、再度の統計分析、論文の加筆修正を行い、現在同学術誌で審査中である。本年度はまた、社会投資政策が、シングルマザーの雇用率を促すよう機能しているか否かを統計分析し、その結果を国外学術誌に提出し、現在審査中である。提言・アドバイスなどのレビューが返ってきた際には再分析、加筆修正を実施する。

本研究の目的は、欧州連合を中心に先進諸国で近年、重要政策に掲げられている「社会投資政策 (social investment policy)」が、 政府が期待するように、ひとり親家庭、非正規雇用、教育格差などの新しい形の社会リスクを軽減することができるのかを理論的、実証的に明らかにすることである。先進諸国政府は、同政策が人的資本投資を促すことによって、① 知識集約的な新しい経済や技術革新に適応できる、高技能な労働者を養成し、② 経済成長を確保するだけでなく、③ 労働者の失業、世帯の所得格差の問題を緩和し、④ ひとり親家庭、非正規雇用、教育格差などの新しい社会リスクを緩和することことを期待している。本年度は、前年度に実施したデータ収集と分析をさらに進めた。社会投資政策がシングルマザーの貧困率を抑制できるのか否かの分析である。育児休暇手当が再分配前の貧困率を下げることが判明していてそれは理論的に予想されたとおりなのだが、教育支出が再分配後の貧困率を抑制するという結果が出ている。この結果自体はいいことなのだが、なぜ再分配前でなく後の貧困率に効果があるのか説明が容易でない。この結果はロバストであり、分析に誤謬があるということは考えにくい。また、同様の結果が勤労世帯全体の分析結果にも出ている。このことの理論的説明を進めることが重要な課題である。本年度はこれら結果をまとめた論文を国外学術誌に提出し、審査を受けた。様々な有用なアドバイスや提言をもらい、それらに基づいて現在、再度の統計分析、論文の加筆修正を行い、現在同学術誌で審査中である。本年度はまた、社会投資政策が、シングルマザーの雇用率を促すよう機能しているか否かを統計分析し、その結果を国外学術誌に提出し、現在審査中である。提言・アドバイスなどのレビューが返ってきた際には再分析、加筆修正を実施する。