冷戦終結後における日本とイタリアの政治変動の比較研究―「脱冷戦」の視点から

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昨年度に引き続き、研究代表者及び研究分担者が、各自の分担に基づいて、必要な文献、資料の収集、それらの検討作業を進めた。それと並行して、3回のZOOM研究会を研究協力者、ゲスト研究者も交えて実施して、それぞれの研究の進捗状況について中間報告を行い、それをめぐって討論を行った。また、日本の各政党リーダーに対するインタビュー調査も行った。具体的には、冷戦終結後の日本とイタリアの政治変動の基本的な軌跡についての認識を共有し、それとの関連で、外交防衛政策、社会運動、SNSなどのデジタル技術の活用、ジェンダー問題などについて各自が研究を進めた。その成果として、各自が数本の研究論文を執筆、発表した。基本的内容として、両国とも政治改革（特に小選挙区制導入を中心とした選挙制度改革）の効果として、従来の多党制的な状況が二大勢力化、さらには二大政党化の傾向が2010年代の半ばまでは施行したが、その後はその傾向が停滞ないし逆行していることが明らかとなった。日本においては、自公政権と与党の圧倒的な優位が続いており、野党の分裂状況が恒常化するという形で二大政党的状況は停滞するに至っている。そのなかで、日本維新の会の急進、参政党、令和新選組、NＨＫ党などの新党の登場は注目される。そこではネットの活用が特徴となっている。他方、イタリアは民主党を中心とする中道左派と「自由の家」を中心とする中道右派との間で政権交代を繰り返しながら二大政党的状況にかなり接近したが、中道左派が主導した2016年の憲法改正国民投票の否決を契機に、中道左派の弱体化と分散化が進行した。他方、中道右派内においては、新興の「イタリアの同胞」が急速に支持を伸ばし、2022年9月総選挙では第一党となり、その党首メローニを首相とする右派連合政権を樹立した。