水道事業の民間経営又は広域化はどこまで進められるのか？

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我が国における水道事業の超広域化の財政的効果を分析するため，香川県及び広島県の資料を収集かつ分析し，分析結果を論文としてとりまとめ，下記の雑誌において公表を行った。「広域連携～人口減少社会を見据えて～」『研究紀要 No26（令和5年3月号）』大阪府市町村振興協会、2023年，63-85頁。なお，当該論稿は，明治大学学術成果リポジトリに掲載する予定である。また、国際比較研究を進めていくため、別途英文で下記のワーキングペーパーを作成し、明治大学学術成果リポジトリを通じて公表した。'The possibility of wide-area cooperation -A study of unified wide-area waterworks management-'https://meiji.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=17482&item_no=1&page_id=13&block_id=21フランス国及びドイツ国の水道事業担当部局に対して取材調査を行う際に，当該資料を活用して相互理解に努める予定である。2023年度は，自治体国際化協会の協力も受けつつ，日本の水道事業の分析を踏まえ，フランス国及びドイツ国の水道事業の状況と課題について取材調査及び文献調査による研究を進める予定である。特に、民営化から再公営化を行った地方政府がフランス国及びドイツ国共に存在するので、取材調査を行い比較も試みつつ考察を行うことや，フランス国で官民連携の手法として普及しているアフェルマージュについて取材を基に分析を行う計画である。