東京圏自治体における「ミニ・パブリックス」型市民参加の政策インパクトの実証的分析

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本研究は住民登録データ等からの無作為抽出・招聘により住民の社会的構成を代表させた少人数の会議体を組織して政府・自治体の政策・事業に関する議論を行う「ミニ・パブリックス」型市民参加が日本の自治体でどのように定着・応用（土着化）され、いかなる政策的インパクトを与えたかを解明することを期す。2022年度は、前年度に引き続き、島嶼部を除く東京都内自治体（23区・30市町村）に対して各自治体Webサイトを中心にインターネット調査より、総合計画策定や行政評価等のおける無作為抽出・招聘型市民参加の取り組みの情報を収集し、2021年度末時点を対象にした取組状況調査報告書をとりまとめた（調査対象自治体へは同報告書を送付報告している）。第2に無作為抽出型市民参加の特徴的な実践が確認された神奈川県川崎市・茅ヶ崎市、埼玉県和光市・吉川市の各担当者へのヒアリング調査を実施した。第3に国際比較を通じた東京圏自治体の取り組みの相対化を図るために韓国ソウル首都圏自治体（ソウル市・京畿道地域）におけるミニ・パブリックス型市民参加について、元ソウル特別市葛藤調整担当官・洪修呈氏、全北大学行政学科副教授・河東賢氏へのオンラインヒアリング調査を実施した。以上を通じて、東京圏自治体が実践する無作為抽出・招聘に基づく市民参加の広がりの特徴を確認することができた。その成果は『計画行政』（日本計画行政学会）、『都市問題』（都市問題 後藤・安田記念東京都市研究所）掲載論文や日本でミニ・パブリックス研究に携わる実務家、研究者が集う「日本ミニ・パブリックス研究フォーラム」での報告、さらには国際学術ワークショップ（DemocracyR＆D，Asia/Pacific deliberative democracy learning call）等にて発信された。