地方議会における政策立案力の理論と実践

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2022年度においては、昨年度作成したデータを活用し、女性議員割合が増えることにより、女性議員が働きやすい環境整備が促進されていることを明らかにした。具体的には、①保育施設等の有無、②授乳室等の有無、③セクシュアル・ハラスメント研修実施の有無のデータを指標化し、「女性議員が活躍しやすい環境整備状況」と定義した。女性議員の働きやすい環境整備が促進された要因として、2017年12月に設立された「出産議員ネットワーク」の影響が大きい。出産議員ネットワークは、2018年10月に市議会、都道府県議会、町村議会の３議長会に対して、標準会議規則に，出産に伴う欠席規定を入れるように要望を出した。それが反映される形で、2021年２月に標準市議会会議規則が改正されたことが、全国的な改善に寄与したといえるが、各地方議会に存在する女性議員割合が影響を与えていることが確認できた。これに加えて、アメリカにおける地方自治制度に関する文献をレビュー、整理している。アメリカの自治体の多くが市長-議会制あるいは議会-マネージャー制（シティーマネージャー制）を採用しており、それぞれの自治体に応じた統治機構を採用している。市長-議会制と議会-マネージャー制が86.4%を占め、主流な統治形態となっているが、明確に2つの形態を分けるのが難しくなってきている。市長-議会制において、CAOを導入することが増えている。CAOの役割は、マネージャーの役割と重複している。同様に、議会-マネージャー制であっても、市長が直接選挙で選ばれることもあり、市長が条例に対して拒否権を持つこともある。そうした市長は予算を作成し、マネージャーを指名する。双方の制度において、それぞれの特徴を模倣する改革が行われており、ハイブリッド化している。こうした比較地方自治制度を検討することで、日本の地方議会の政策機能の強化を模索している。