領土紛争をめぐる排他的ナショナリズムの緩和

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主権国家間の領土紛争は、ナショナリズムの高揚を伴い先鋭化する傾向がある。これは、身近な事例である尖閣諸島や竹島をめぐる問題をみても明らかである。本研究は、主権国家間の領土紛争においてナショナリズムの顕在化が抑制されるメカニズムを明らかにする。本研究は、永田（研究代表者）、福海・西脇・勝間田（研究分担者）の4名による共同研究である。それぞれの専門的知見を動員することで、領土紛争研究への学術的インプリケーションに加え、領土紛争緩和のための政策的インプリケーションの導出を目指す。ただし、令和4年度は、令和3年度同様、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大の継続のため海外調査の実施が見込めず、国内での調査のみとなった。主な調査活動としては、コロンビア大使館（東京都品川区）での情報収集（12月）、日本国際問題研究所領土・主権・歴史資料センター図書・資料閲覧室（東京都千代田区）での文献調査（2月）、領土・主権展示館（東京都千代田区）での担当者への聞き取り調査（3月）が挙げられる。こうした取り組みによって、後日、コロンビア大使館および領土・主権展示館から研究課題に関連する文献資料の提供を受けた。また、進捗状況確認と各研究者の次年度以降の研究計画調整のために、東京で対面研究会を2回（10月、3月）実施した。令和4年度の研究成果については、交付申請書に基づき、領土紛争に関する学術的文献の書評を学術媒体に寄稿した。具体的には、永田伸吾「書評：野中健一著『竹島をめぐる韓国の海洋政策』（成山堂書店、2021年）」戦略研究学会編『戦略研究』第32号（2023年3月）、として発表した。