An empirical analysis for economic resilience in the Japanese economy

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2021年度には，とくにレジリエンスの測定尺度の開発を行った。具体的にはRon Martinが提起した「感応性指数(sensitivity index)」という尺度を発展させ，レジリエンスがそれを構成する産業からどのような影響を受けているのかをあわせて分析することができる「構造的感応性指数(structural sensitivity index)」を独自に定式化した。2022年度には，この指数を日本の都道府県の雇用のレジリエンスに応用し，その地理的・産業的・時系列的な特徴を明らかにした。この研究を"Industrial sources and unevenness of regional employment resilience in Japan "として，まずはディスカッションペーパーとして刊行し，さらにいくつの改訂を行い，現在国際誌に投稿中である。具体的には，日本の都道府県は1990年代以降に徐々に全般的に雇用のレジリエンスを高めながらも，その地域的なレジリエンス形成の異質性も大きくなっていることを明らかにしている。さらに，この過程で，産業構造変化は，地域のレジリエンスを常に弱める方向で起こっていることを示した。この研究をきっかけに，経済的レジリエンスを高めていくうえで，政府の財政政策や，社会的共通資本の役割が重要であるという認識に至り，その理論研究に着手した。現在，Fiscal policy and social infrastructure provision under alternative growth and distribution regimesおよびSocial common capital accumulation and fiscal sustainability in a wage-led growth economyを準備している。