Analysis of the impact of changes in residency and working style in Post-COVID-19 on land prices, urban form and local public finances

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本研究課題では、新型コロナウイルス感染症の流行による都市構造の変化を、①地価データと②地域メッシュ別人口データを使用して、全国の都市を対象に網羅的かつ定量的に分析する計画である。まず令和４年度では、上記①の分析に関しては、前年度の日本財政学会第78回大会での報告をもとに投稿した論文の査読プロセスを進め、『財政研究』第18巻への掲載となった。さらに、計画２年目として予定していた上記②の分析を行った。すなわち、感染前後の地域メッシュ別人口データによるパネルデータ分析を行い、都市の人口分布が新型コロナウイルス感染症によってどのような影響を受けたのかを明らかにした。使用した地域メッシュ別人口データは、日本全国を緯度と経度に関して一定の幅で区切った約500m四方の地域メッシュ内の４月１日時点での住民基本台帳人口で、2019～21年度の３カ年度分である。分析の結果、主に以下のことが明らかとなった。①感染者数や死亡者数が人口に占める割合が高いほど、地域メッシュ人口の変化率の低下幅は大きい。②市町村の中心から遠い地域メッシュほど、流行後の人口変化率の低下幅は小さい。これらの分析結果は、今後も新型コロナウイルス感染症の流行状況によって人々は感染リスクが高い都市の中心部などでの居住を回避して郊外部に居住地を選択する傾向があることを示しており、ポストコロナにおける都市構造の変化を示唆するものである。そのため、本研究結果は今後の都市のあり方を議論する上で重要な知見を提供していると言える。これらの成果を論文にまとめ、日本交通学会第81回研究報告会で報告を行った。そして、もう一つ計画２年目として予定していた実態把握のための地方政府への聞き取り調査を実施した。対象の市町村は、香川県高松市など国内の５市である。