人口減少社会において住民が満足できる持続可能な自治体の連携と集約に係る経済分析

本研究事業は、(1)基礎分析「集約と連携の指標構築とヒアリング調査(2021-23年度)」、(2)理論分析「地方歳出関数の導出と公共サービスの集約と連携の弾力性の定式化(2021-23年度)」、(3)実証分析「地方歳出関数の推計と公共サービスの集約と連携の弾力性の計測(2022-24年度)」、(4)政策提言「持続可能性と住民の満足を両立する地方自治体の集約と連携に係る提言(2022-24年度)」からなる。(1)基礎分析では、地方自治体の集約に係る指標に関して、データの単位や数値範囲等から受ける影響を調整した都市構造変数に、構成要素として中心性を代理する導送配水管延長を加えて、その精度を高めた。他方、地方自治体の連携と集約に関しては、都市のスプロール化とスポンジ化に積極的に対応する市町村(和歌山市)においてヒアリング調査を行い、現状の把握に努めた。(2)理論分析、(3)実証分析、(4)政策提言では、公共サービスを水道事業に絞り、地方自治体の集約が及ぼす供給費用に対する効果を分析した。具体的には、水道事業の供給費用に関して都市スプロール化とスポンジ化の弾力性を定式化して、我が国の2019 年度の水道事業者別クロスセクション・データを用いて、その計測を行った。この分析結果から、地方自治体の集約に密接に関連する都市のスプロール化やスポンジ化が進む市町村では、施設規模だけでは測定できない供給費用の増加を念頭に置いた効率的な水道事業の運営が求められるとの提言を行った。

本研究事業は、(1)基礎分析「集約と連携の指標構築とヒアリング調査(2021-23年度)」、(2)理論分析「地方歳出関数の導出と公共サービスの集約と連携の弾力性の定式化(2021-23年度)」、(3)実証分析「地方歳出関数の推計と公共サービスの集約と連携の弾力性の計測(2022-24年度)」、(4)政策提言「持続可能性と住民の満足を両立する地方自治体の集約と連携に係る提言(2022-24年度)」からなる。(1)基礎分析では、地方自治体の集約に係る指標に関して、データの単位や数値範囲等から受ける影響を調整した都市構造変数に、構成要素として中心性を代理する導送配水管延長を加えて、その精度を高めた。他方、地方自治体の連携と集約に関しては、都市のスプロール化とスポンジ化に積極的に対応する市町村(和歌山市)においてヒアリング調査を行い、現状の把握に努めた。(2)理論分析、(3)実証分析、(4)政策提言では、公共サービスを水道事業に絞り、地方自治体の集約が及ぼす供給費用に対する効果を分析した。具体的には、水道事業の供給費用に関して都市スプロール化とスポンジ化の弾力性を定式化して、我が国の2019 年度の水道事業者別クロスセクション・データを用いて、その計測を行った。この分析結果から、地方自治体の集約に密接に関連する都市のスプロール化やスポンジ化が進む市町村では、施設規模だけでは測定できない供給費用の増加を念頭に置いた効率的な水道事業の運営が求められるとの提言を行った。