租税支出の減税効果および再分配効果の実証分析

今日、社会保障制度の維持には家計の税負担の見直しが必須であると考えられる中、基幹税である所得税・住民税の再検討も求められている。これらの税制において控除制度のあり方は重要な政策課題の一つであるが、その検討にあたっては控除による負担軽減効果の構造や所得再分配機能への影響についてエビデンスに基づいた実態把握が欠かせない。本研究では家計の個票データ（調査票情報）を用い、調査票に記載された世帯の収入・属性に現実の制度を当てはめて負担額を推計するマイクロ・シミュレーションの手法を適用しながら、1990年代以降における所得税・住民税を対象に、控除の負担軽減効果と再分配効果について定量的に評価する。2022年度は総務省『全国消費実態調査』（1994～2014年）の個票データを用い、特に収入逓増的な控除、すなわち給与所得控除、公的年金等控除、社会保険料控除に焦点を当てながら、控除の負担軽減効果および再分配効果を明らかにした。高所得層ほど控除の負担軽減効果が大きいが、その背景として特に給与所得控除の収入逓増部分や社会保険料控除の影響が大きい。また、控除は再分配効果の低下に寄与しているが、その背景にはこうした収入逓増部分が再分配効果の低下に寄与しており、収入逓増部分以外は再分配効果の上昇に寄与していることが示された。

今日、社会保障制度の維持には家計の税負担の見直しが必須であると考えられる中、基幹税である所得税・住民税の再検討も求められている。これらの税制において控除制度のあり方は重要な政策課題の一つであるが、その検討にあたっては控除による負担軽減効果の構造や所得再分配機能への影響についてエビデンスに基づいた実態把握が欠かせない。本研究では家計の個票データ（調査票情報）を用い、調査票に記載された世帯の収入・属性に現実の制度を当てはめて負担額を推計するマイクロ・シミュレーションの手法を適用しながら、1990年代以降における所得税・住民税を対象に、控除の負担軽減効果と再分配効果について定量的に評価する。2022年度は総務省『全国消費実態調査』（1994～2014年）の個票データを用い、特に収入逓増的な控除、すなわち給与所得控除、公的年金等控除、社会保険料控除に焦点を当てながら、控除の負担軽減効果および再分配効果を明らかにした。高所得層ほど控除の負担軽減効果が大きいが、その背景として特に給与所得控除の収入逓増部分や社会保険料控除の影響が大きい。また、控除は再分配効果の低下に寄与しているが、その背景にはこうした収入逓増部分が再分配効果の低下に寄与しており、収入逓増部分以外は再分配効果の上昇に寄与していることが示された。