インクルーシブ社会に向けた消費者保護法制の経済分析

点击翻译按钮获取中文摘要

昨年度に引き続き、本研究の課題の一つである「消費者の適切な契約取消方法と取消費用の負担割合」について理論モデルを構築して考察を行った。特に十全な判断力を有しない消費者を考慮に入れた場合、得られた結果や最適な政策がどのように変化するのかについて分析を進めている。また、二つ目の課題である「十全な判断力を有しない消費者が陥りがちな消費トラブルを事前に防ぐための予防制度」を考察するための理論モデルの構築に取り掛かっている。上述した十全な判断力を有しない消費者を理論モデル上どのように表現するべきか、具体的にどのような種類の被害が存在し、どのような問題に直面することが多いのか、について事例を整理することで、二つのモデルの構築・改善の足掛かりとした。また、三つ目の課題である「十全な判断力を有しない消費者の厚生をどのように捉えるべきか」と関連し、適切な消費者保護法制を考えるために、政府（もしくは消費者庁）の目的関数を何に設定するべきかを考える必要がある。この問題を整理するために、法と経済学、消費者保護の経済学、社会保障、産業組織論、メカニズムデザイン等の各分野の既存研究を整理している。本研究における消費者と生産者との戦略的相互依存関係や、法制度の変化が生産者の戦略に与える影響について分析した論文を査読紙であるCanadian Journal of Econmicsと、特許庁令和4年度　産業財産権制度調和に係る共同研究調査事業調査研究報告書にまとめて出版した。