The labor market friction and the self-selection bias in the corporate debts

本研究課題の目的は、本邦社債市場の社債発行と年限選択という２つのセルフ・セレクション・バイアス (i)投資適格以上の格付を有する比較的大企業に限定されるという発行体標本の偏り、(ii)長期債を選択可能な発行体が限定されることによる年限標本の偏り、をモデル化したうえで、そのような発行体グループ間の特性の差が労働市場の摩擦に起因しているのかを解明することである。初年度に構築したデータセットを用いて、社債発行年限と発行額、社債発行企業のクレジット・リスクを様々な観点から実証分析を行った結果、主に以下の点が分かった。人件費が増加するほど負債に占める銀行融資の割合が大きくなる。これは、先行研究（Favilukis et al. AER 2020）にあるように、労働誘発営業レバレッジによって決定されたリスクによって、企業のクレジット・リスクが上昇し市場からの資金調達コストが上昇することが理由として考えられる。ただし、先行企業では日本企業は国際パネルデータから欠損しており、労務債務が日本企業のクレジット・スプレッドの顕著な決定要因かつ上昇要因であることは示されていない。本研究における日本企業データを用いた推定では、労務債務増加が企業のクレジット・スプレッド上昇要因となるという結果は現時点では得られていない。産業による違いが観察され、クレジット・スプレッドの上昇要因となる産業もあるが、反対に、クレジット・スプレッドの低下要因となる産業もある。労務債務増加がクレジット・スプレッドの上昇要因となる産業においては、社債発行額は労務債務が増えるほど減少する。これらの結果は資金調達コストの観点から整合性がある。社債の発行年限選択では、長引く金融緩和による超長期発行が散見されるも、信用格付が高い企業が長期債発行を増やしている。

本研究課題の目的は、本邦社債市場の社債発行と年限選択という２つのセルフ・セレクション・バイアス (i)投資適格以上の格付を有する比較的大企業に限定されるという発行体標本の偏り、(ii)長期債を選択可能な発行体が限定されることによる年限標本の偏り、をモデル化したうえで、そのような発行体グループ間の特性の差が労働市場の摩擦に起因しているのかを解明することである。初年度に構築したデータセットを用いて、社債発行年限と発行額、社債発行企業のクレジット・リスクを様々な観点から実証分析を行った結果、主に以下の点が分かった。人件費が増加するほど負債に占める銀行融資の割合が大きくなる。これは、先行研究（Favilukis et al. AER 2020）にあるように、労働誘発営業レバレッジによって決定されたリスクによって、企業のクレジット・リスクが上昇し市場からの資金調達コストが上昇することが理由として考えられる。ただし、先行企業では日本企業は国際パネルデータから欠損しており、労務債務が日本企業のクレジット・スプレッドの顕著な決定要因かつ上昇要因であることは示されていない。本研究における日本企業データを用いた推定では、労務債務増加が企業のクレジット・スプレッド上昇要因となるという結果は現時点では得られていない。産業による違いが観察され、クレジット・スプレッドの上昇要因となる産業もあるが、反対に、クレジット・スプレッドの低下要因となる産業もある。労務債務増加がクレジット・スプレッドの上昇要因となる産業においては、社債発行額は労務債務が増えるほど減少する。これらの結果は資金調達コストの観点から整合性がある。社債の発行年限選択では、長引く金融緩和による超長期発行が散見されるも、信用格付が高い企業が長期債発行を増やしている。