財政金融政策が地方の実体経済に与える効果を計測可能にするFAVARモデルの構築

2022年度は、山本康裕（2022）「マネタリーベースの増大が地方の実体経済に与える効果I:西日本編」弘前大学『人文社会科学論叢』第13号 229-260頁、を執筆した。この論文と前年度に執筆した「マネタリーベースの増大が地方の実体経済に与える効果I:東日本編」の結果を合わせて考えると、日本銀行のマネタリーベースの増大が生産を増大させる都道府県はわずか5県程度である推定結果となった。対して全ての都道府県において失業率の改善又は就業者の増大が生じており、マネタリーベースの増大は雇用を改善させている。雇用は増大するが生産は増大しないという推定結果は、雇用情勢が改善したにもかかわらず賃金が上昇しない現状をよく反映した推定結果と考えられる。また、マネタリーベースの増大が、生産、雇用、インフレ率を全て改善させたのは青森県・秋田県・沖縄県の3自治体にすぎない推定結果となった。

2022年度は、山本康裕（2022）「マネタリーベースの増大が地方の実体経済に与える効果I:西日本編」弘前大学『人文社会科学論叢』第13号 229-260頁、を執筆した。この論文と前年度に執筆した「マネタリーベースの増大が地方の実体経済に与える効果I:東日本編」の結果を合わせて考えると、日本銀行のマネタリーベースの増大が生産を増大させる都道府県はわずか5県程度である推定結果となった。対して全ての都道府県において失業率の改善又は就業者の増大が生じており、マネタリーベースの増大は雇用を改善させている。雇用は増大するが生産は増大しないという推定結果は、雇用情勢が改善したにもかかわらず賃金が上昇しない現状をよく反映した推定結果と考えられる。また、マネタリーベースの増大が、生産、雇用、インフレ率を全て改善させたのは青森県・秋田県・沖縄県の3自治体にすぎない推定結果となった。