A dynamic general equilibrium analysis of macroeconomic problems in an ultra-low interest rate environment

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2022年（令和4年）度は、最近の国際金融動向を反映する形でマクロ動学一般均衡分析モデルの構築・改善を行った．具体的には以下の通りである．最近の現実経済では2022年になって欧米を中心にインフレが一時的でないことが市場や通貨当局によって認識されるようになり、欧米中央銀行は、これまでの長期間にわたる金融緩和姿勢を大きく転換し金融引き締めに転じて、利上げに加え量的引き締めにも着手した．ただし金融引き締めによる景気への悪影響が懸念されたことから、雇用市場動向とインフレ動向の両方を天秤にかけながらの綱渡りの金融政策運営が続いた．その一方で、日本では、インフレ率が欧米ほどには高くなく景気動向も依然として弱含みであることから、金融緩和を継続した．これらの日欧米間の対照的な政策動向を眺めつつ、本研究では2022年度に量的緩和と量的引き締めの両方の金融政策運営を統合的に取り扱う動学一般均衡モデルを構築・改善した．本研究の当初の研究計画では主に超低金利下の金融政策の研究に注目していたものの、このような国際的な経済動向や金融政策運営の大きな転換を背景に、2022年度の研究ではモデルをその転換に適合するようにシフトした．日本が量的緩和を継続していることに加え欧米では金融引き締めをどれだけ継続できるかが不確実であることを鑑みると、量的緩和と量的引き締めの両方を統合的に分析することは意義深いと考えた．しかし、2022年度は、コロナ禍が継続していたことから、日欧米での金融政策運営に関する現地調査が完全に延期されて、政策転換動向のデータ分析が未着手に終わり、2022年度の研究実績は理論モデル構築を中心としたものに留まった．