産業調整と企業の事業構造転換との関係についての日本の化学産業の事例による検証

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は，1990年代以降の日本の化学産業と産業政策を対象にして，業界再編と企業の事業構造の転換の実態と論理を明らかにすることである。具体的には次の三つの課題に取組む。第一に，コア技術を軸とした多角化の視点から企業の事業構造の変化の特徴を分析する。第二に，産業全体で生産能力を調整する際にどのような問題解決が図られたのか。リーダーシップを発揮した企業の経営行動と，側面支援した産業政策を中心に評価する。 第三に，産業政策が，機能性化学の育成にどのような形でどの程度寄与したのかを考察する。2022年度は，第一の課題と第二の課題について，研究を実施した。第一の課題（コア技術を軸とした企業の事業構造の転換の実態とメカニズムの分析）については，コア技術を企業の中核能力（コア・コンピタンス）を構成する主要要素と捉え，コア・コンピタンスを測定する指標を検討し，予備的な調査を実施した。またこれに関連して，企業のウェブサイト，業界雑誌，業界新聞，業界年鑑，社史等から情報を収集して，分析に必要なデータベースの構築を進めた。第二の課題（産業調整における企業のリーダーシップと側面支援した産業政策の検討）については，本年度は産業全体ではなく，個別企業に焦点を当てる形で研究を進めた。産業再編を主導した企業の中長期的な視点での経営戦略のケース分析を行ったが，確定的な成果はまだ得られていない。このため今後，未実施の当事者へのインタビュー調査等で補完する予定である。