West Germany's SMEs between the regional structure policy and the regional banking institutions, 1955 to 1967

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本研究課題は中小企業経営分析、金融機関業務分析ならびに中小企業と地域に関する政策分析の3つの部分から構成されている。令和4年度においては、前年度から継続してきた地域経済政策の分析をさらに進め、外国訪問調査と一部国内図書館での資料収集を実施し、その精読・精査を通じて以下の研究活動を実施した。戦後西ドイツの地域経済政策の出発点をなしたのは、東部ヨーロッパからドイツ諸地域に流入した被追放民や難民を受容するために、「窮迫地域問題のための省庁間連絡委員会」（IMNOS）が1950年3月に策定した雇用創出プログラムであった。このプログラムは数百万人の流入者に対する失業問題や住宅・食料問題に対応したものであったが、対人口比で流入者数の多いシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州やニーダーザクセン州の地域に限定されたため、ノルトライン・ヴェストファーレン州政府は、州内で流入者割合が多く、また経済発展の遅れていた東部ヴェストファーレン農業地域を対象にして独自に1955年から失業対策・地域経済開発計画を実施することになった。本研究は、戦後地域経済政策の端緒の一つと見なされるこのオストヴェストファーレン計画に着目し、第一に同地域の経済実態と経済発展史、そして戦後に生じた問題とそれに対応する計画策定過程、計画内容と実施過程、そして成果を明らかにするために、資料調査をもとにして論文にまとめ、現在、大学紀要『彦根論叢』に連続論文として掲載中である。1950年代の地域政策は農業地域の工業化によって企業経済活動と工業労働力の形成に一定程度の成果を上げたが、1960年代に入ると戦後復興の終了と高度経済成長の陰りの始まりによって構造転換が問題となった。本研究は、連邦（IMNOS）・州政府による産業部門・地域経済・企業規模（中小企業と大企業の競争）の各領域での政策展開について、論文執筆に必要な資料の収集を継続した。