Empirical Analysis of the Impact of Disclosure of the Composition and Determination Process of Executive Compensation on Corporate value

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本研究の目的は2018年度改正ガバナンス・コードに伴う役員報酬の構成および決定プロセスの開示が経営者への規律づけに有効であることを実証的に分析することである。2022（令和4）年度は株主のガバナンスが経営者の規律づけに有効であることを示すために、日経平均225採用企業の経営者報酬データの整理と財務データおよび機関投資家の株式保有データの収集を行い、分析のためのデータセットを作成した。また、2021年度に引き続き機関投資家によるガバナンスが経営政策に影響を及ぼすことを明らかにした。2022年度に行った機関投資家の経営に対する影響の実証分析では、機関投資家の影響は配当だけでなく、従業員の給与に影響を及ぼすことが明らかとなった。東京証券取引所1部に上場している企業のうち、3月決算の企業951社について2008年度から2020年度の期間、バイバリエイト・プロビットモデルを用いて配当と従業員給与、配当と従業員雇用との同時決定を分析したところ、①企業が赤字のとき、機関投資家の株式保有比率が高い企業ほど配当の削減率が大きく給与の削減率が小さい、②企業が赤字のとき、機関投資家の株式保有比率が高い企業ほど雇用の削減率が小さい、③スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コード導入後ではこれらの傾向が強くなる、という結果が得られた。この結果は企業の利益配分を機関投資家が調整している可能性を示唆するものであった。これら分析結果は2023年3月に日本経営学会中部部会で報告した。また、2023年9月の日本経営学会第97回全国大会でも報告予定である。