Study on diffusion of electronic commerce in ASEAN: comparative analysis before and after the COVID-19 pandemic

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本研究の目的は、コロナ禍により加速した東南アジア諸国連合(ASEAN)における電子商取引(EC)市場において、消費者の行動変容がどのように新常態を形成するかについて、技術普及の観点からコロナ禍前後の変化を分析し考察することである。研究対象をコロナ禍前に調査・研究したタイ・ベトナム・インドネシアとし、第1に、各国のEC促進・抑制要因を抽出してコロナ禍前後の要因間の因果構造について比較分析を行う。第2に、各国の政治・経済・社会・技術インフラおよびコロナ禍対策等の状況を理解したうえで多国間比較分析を行う。これらの分析結果に基づき、ASEAN・ECの新常態に関する理論的貢献、我国産業のASEAN展開への示唆等の実践的貢献を目指す。本年度は、第1の目的であるEC促進・抑制要因について、昨年度に査読付き学術論文として公表したコロナ禍前のインドネシアとコロナ禍前中のタイに関する分析結果、および先行文献を精査して構造モデル・測定モデルの検討を進展させた。その結果をふまえ、中国の電気自動車やスマートシティ等に関する学会発表を行った。第2の目的である多国間比較分析の準備として、タイ・ベトナムではコロナ禍以降初めて現地調査やインタビューを実施するとともに、EC関連、および文化的背景やコロナ対策等の情報について、現地の調査会社やJETROなどから収集した。また、AIS、 ML/TIIM、経営情報学会、人工知能学会など、国内外の経営学関連学会において、ECやASEAN、およびIT全般、研究方法論などの最新研究に関する情報収集を行った。