企業のライフサイクルと企業価値

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2022年には、次の2つの研究を実施した。第1に、従業員のエンゲージメントと企業価値の関連について実証分析を行った。最初に緊急事態宣言が発出された2020年4月7日をイベント日とするイベント・スタディを実施し、エンゲージメントと企業価値との関連について実証分析を行った。その結果、総合スコアと従業員エンゲージメントによってエンゲージメントを測定した場合、緊急事態宣言発出後に、エンゲージメントが高い企業は低い企業よりも株価が上昇する傾向が確認された。緊急事態宣言発出に伴い、企業ではリモートワークが導入された。従来とは異なる働き方であるため、エンゲージメントの高い企業では従業員の働いた成果が企業価値に結びついたのに対して、エンゲージメントの低い企業ではそうした効果は弱かったと解釈される。第2に、エンゲージメントファンドと投資先企業との関連について実証分析を行った。本研究の結果は、スチュワードシップコードやコーポレートガバナンスコードの制定の根底にもある、企業の過少なリスクテイクに対する課題、および、機関投資家が価値向上に向けた企業活動を促す責任を負うべきという問題意識に対し、エンゲージメント型の投資が一つの解を提示しうる可能性を示唆している。また、エンゲージメント型投資を行うファンドにとって、2014年のスチュワードシップコードの導入等は、企業行動の変化を促し株式リターンを得るという観点で一つの転機になった可能性がある。その意味で、企業と投資家の対話の促進を通じ、市場の活性化を狙った近年の各種政策は、部分的かもしれないが目的に適った効果を得ているものと言えるであろう。