監査報告書の透明化に関する実証研究

点击翻译按钮获取中文摘要

日本では、諸外国に比べ、KAMの開示を求める基準の強制適用が遅かったという背景があるものの、KAMの内容に関するデータが毎年累積している状況にある。それにもかかわらず、日本市場を対象としたKAMに関する実証研究は、今のところ研究実績が非常に乏しい状況にある。そのためKAMについての複合的な観点からのアプローチによる分析が、今後、更に必要となってくると考える。その中でも、本研究では，KAMの開示による影響について多角的な観点から分析することを主たる目的としている。2022年度は，本研究のベースとなる実証モデルを構築するとともに，本研究において分析の際に用いられるデータベースの作成を行う計画であった。だが、2022年度は、最新（2021年度）の監査報告書に記載されたKAMに関するデータを手作業で入力し，当該年度以降の分析で用いるデータベースを構築したものの、分析に必要なその他の情報に関するデータに関してはデータベースの構築にまで至らない状況であった。しかし、最新のKAMのデータを用い、任意適用から強制開示後の2年間の推移について分析をすすめ、その研究成果を雑誌に公表した。さらに国際学会での報告に向けた準備にも取り組むことができた。なおその成果は、2023年度に報告予定である。2023年度は、これまで作成してきたデータベースに、他のデータベースからのデータや最新のKAMのデータを加えたオリジナルのデータベースを作成し、検証テーマに関する分析を深めることを計画している。並行して、積極的に海外を含めた学会での報告を行い、論文として適宜アウトプットし、海外ジャーナルへの投稿あるいは国内での出版につなげていくことを通じて研究成果を還元することを考えている。