リース取引に関する資本化回避行動の分析

本研究は、リース取引の貸借対照表への計上を回避する、いわゆる資本化回避行動の実態とその動機を明らかにすることを目的とする。具体的には、①リース会計基準の変遷の中で、企業が行ってきた会計処理がどのようなものであったかを新・旧会計基準のもとでの公表会計情報をもとに調査した上で、資本化回避行動（あるいは資本化行動）の実態を明らかにする。この分析をもとに、②資本化回避(または資本化)によって確認できなくなる(またはできる)情報内容を摘出し、企業が資本化回避を選好する動機を明らかにする。そして、③新リース会計基準のもとで、どのようにして企業の実態を会計情報から分析しうるかについてその方法を提示する。この研究目的のもと、第一年度には、これまでに公表されている資本化回避に係る先行研究を整理した上で、各リース会計基準(国際会計基準第17号、旧リース会計基準(日本)、現行リース会計基準(日本)、国際財務報告基準第16号)のもとでの資本化の判断基準を精査した。この作業のもとで、会計基準設定以前、旧リース会計基準の設定期間、新リース会計基準設定以後の期間における資本化及び資本化回避行動の実態を分析した。第一年度には、この研究成果の一部として、2021年8月の日本簿記学会全国大会において学会報告を行った。第二年度には、当初第三年度に行うことを予定していた計画を先取りして実施した。具体的には、①資本化と資本化回避の動機分析を行い、つぎに、②資本化回避が起こる場合にどのようにしてリース借り手企業の財務諸表を分析すべきか、また③資本化回避が起こらない場合でも、これまでの旧リース会計基準とは異なる内容を持つ新リース会計基準を適用した財務諸表をどのようにして分析すべきか、リース取引に関する会計情報の新たな分析アプローチを検討した。現在、第一年度および第二年度に行った研究内容を論文としてまとめる作業を行っている。

本研究は、リース取引の貸借対照表への計上を回避する、いわゆる資本化回避行動の実態とその動機を明らかにすることを目的とする。具体的には、①リース会計基準の変遷の中で、企業が行ってきた会計処理がどのようなものであったかを新・旧会計基準のもとでの公表会計情報をもとに調査した上で、資本化回避行動（あるいは資本化行動）の実態を明らかにする。この分析をもとに、②資本化回避(または資本化)によって確認できなくなる(またはできる)情報内容を摘出し、企業が資本化回避を選好する動機を明らかにする。そして、③新リース会計基準のもとで、どのようにして企業の実態を会計情報から分析しうるかについてその方法を提示する。この研究目的のもと、第一年度には、これまでに公表されている資本化回避に係る先行研究を整理した上で、各リース会計基準(国際会計基準第17号、旧リース会計基準(日本)、現行リース会計基準(日本)、国際財務報告基準第16号)のもとでの資本化の判断基準を精査した。この作業のもとで、会計基準設定以前、旧リース会計基準の設定期間、新リース会計基準設定以後の期間における資本化及び資本化回避行動の実態を分析した。第一年度には、この研究成果の一部として、2021年8月の日本簿記学会全国大会において学会報告を行った。第二年度には、当初第三年度に行うことを予定していた計画を先取りして実施した。具体的には、①資本化と資本化回避の動機分析を行い、つぎに、②資本化回避が起こる場合にどのようにしてリース借り手企業の財務諸表を分析すべきか、また③資本化回避が起こらない場合でも、これまでの旧リース会計基準とは異なる内容を持つ新リース会計基準を適用した財務諸表をどのようにして分析すべきか、リース取引に関する会計情報の新たな分析アプローチを検討した。現在、第一年度および第二年度に行った研究内容を論文としてまとめる作業を行っている。