System and empirical analysis of corporate pension system design and retirement benefit accounting

2022年度は研究3年間の2年目にあたり、小職の従来研究を整理・改善し、研究全体の組み立ての基礎から応用全般に取り組んできた。特に、既存の企業年金制度のうち、初年度で取り組んできた厚生年金基金に区切りをつけて、当年度は中小企業退職金共済（中退共）を中心に取り組んできた。これまで、主に上場企業・大企業で導入していた企業年金制度から一転して中小企業中心にシフトしたことで、制度的な見直しはもとより、実証分析への対応は既存方式を踏襲しながら応用的に実践してきた。その結果、一定の成果を得ることができ、論文集約にまとめることができた点は意義が大きいと感じている。研究初年度の実績を整理すると、結果概要は以下の2点が挙げられる。第1に、中小企業が採用している中退共導入企業のうち、近年、同制度を廃止する企業の傾向は、退職給付債務等の負担が大きい企業や業績が良くない企業ほど廃止の傾向にある点である。第2に、適格退職年金や厚生年金基金と比較すると、これらの制度を廃止する企業では、業績の良い企業なども見られるため、大企業と中小企業の福利厚生面での格差実態が改めて浮き彫りになった点である。なお、学会報告等を通じて、中退共の先行研究はこれまで多くないため、中退共の廃止だけでなく導入企業の特性も調査してはどうかとの有意義な意見も出た。今後の研究課題として、制度分析では会計実務書などを中心に取り組む必要性を確認できた。また、実証分析では仮説設定や説明変数の意義などを再度見直す必要があり、同分野研究者などの意見を踏まえながら取り組んでいく必要性が判明した。残り1年間の研究期間となり、集大成に向けて現状と課題を整理しながら、成果を挙げていく予定である。

2022年度は研究3年間の2年目にあたり、小職の従来研究を整理・改善し、研究全体の組み立ての基礎から応用全般に取り組んできた。特に、既存の企業年金制度のうち、初年度で取り組んできた厚生年金基金に区切りをつけて、当年度は中小企業退職金共済（中退共）を中心に取り組んできた。これまで、主に上場企業・大企業で導入していた企業年金制度から一転して中小企業中心にシフトしたことで、制度的な見直しはもとより、実証分析への対応は既存方式を踏襲しながら応用的に実践してきた。その結果、一定の成果を得ることができ、論文集約にまとめることができた点は意義が大きいと感じている。研究初年度の実績を整理すると、結果概要は以下の2点が挙げられる。第1に、中小企業が採用している中退共導入企業のうち、近年、同制度を廃止する企業の傾向は、退職給付債務等の負担が大きい企業や業績が良くない企業ほど廃止の傾向にある点である。第2に、適格退職年金や厚生年金基金と比較すると、これらの制度を廃止する企業では、業績の良い企業なども見られるため、大企業と中小企業の福利厚生面での格差実態が改めて浮き彫りになった点である。なお、学会報告等を通じて、中退共の先行研究はこれまで多くないため、中退共の廃止だけでなく導入企業の特性も調査してはどうかとの有意義な意見も出た。今後の研究課題として、制度分析では会計実務書などを中心に取り組む必要性を確認できた。また、実証分析では仮説設定や説明変数の意義などを再度見直す必要があり、同分野研究者などの意見を踏まえながら取り組んでいく必要性が判明した。残り1年間の研究期間となり、集大成に向けて現状と課題を整理しながら、成果を挙げていく予定である。