災害に対する地域住民の意識と社会参加－被災地と未災地の比較分析

本研究では、災害に対する地域住民の意識と行動の実態把握とともに、社会階層と地域活動の関連に着目し、被災地と未災地のデータの比較分析に基づき、地域住民によるコミュニティ形成への参加要因やプロセスを計量的に解明することを目指す。分析には、東日本大震災の被災地データ(仙台市、福島市、郡山市、東京都豊島区)と大分市調査（「地域の暮らしと福祉に関する大分市民意識調査」）のデータ(2017・22年)を使用し、被災地データと未災地データの比較を試みる。2021年度は、東日本大震災の被災地データや大分市調査（2017年）のデータの精査に着手した。2021年8月に「第5期大分市地域福祉計画・第6次地域福祉活動計画」市民意識調査協力者として大分市役所から業務委嘱を受け、2022年6月実施に向けて調査設計や調査票案の作成等を担当した。同年12月には、調査主体である大分市役所福祉保健部福祉保健課との打合せを実施し、調査設計やスケジュールの確認、調査票案の検討等を行った。その後、メールでの打合せを経て、2022年3月に調査票の最終版を確定した。2022年度は、調査計画の準備や実査等に全面的に参加した。同年5月に調査対象者の抽出、6月下旬に調査票の発送・回収(7月29日締切)、データ入力作業を経て、12月より基礎的なデータ分析を開始した。現在（2023年5月）は、大分市地域福祉計画策定委員会向けの調査報告書や学術論文の作成、研究報告等に向けて作業を進めている。

本研究では、災害に対する地域住民の意識と行動の実態把握とともに、社会階層と地域活動の関連に着目し、被災地と未災地のデータの比較分析に基づき、地域住民によるコミュニティ形成への参加要因やプロセスを計量的に解明することを目指す。分析には、東日本大震災の被災地データ(仙台市、福島市、郡山市、東京都豊島区)と大分市調査（「地域の暮らしと福祉に関する大分市民意識調査」）のデータ(2017・22年)を使用し、被災地データと未災地データの比較を試みる。2021年度は、東日本大震災の被災地データや大分市調査（2017年）のデータの精査に着手した。2021年8月に「第5期大分市地域福祉計画・第6次地域福祉活動計画」市民意識調査協力者として大分市役所から業務委嘱を受け、2022年6月実施に向けて調査設計や調査票案の作成等を担当した。同年12月には、調査主体である大分市役所福祉保健部福祉保健課との打合せを実施し、調査設計やスケジュールの確認、調査票案の検討等を行った。その後、メールでの打合せを経て、2022年3月に調査票の最終版を確定した。2022年度は、調査計画の準備や実査等に全面的に参加した。同年5月に調査対象者の抽出、6月下旬に調査票の発送・回収(7月29日締切)、データ入力作業を経て、12月より基礎的なデータ分析を開始した。現在（2023年5月）は、大分市地域福祉計画策定委員会向けの調査報告書や学術論文の作成、研究報告等に向けて作業を進めている。