Research on Formulation and Reorganization of Water Resource Management Entities

2022年度は3年ぶりの現地調査を実施した。北タイのチェンラーイ県では2022年9月、2023年2月～3月に各1週間ほど、政府大規模灌漑事業・メーラーオ灌漑事業の利水者および灌漑局事務所職員からの聞き取り調査と資料収集、伝統的灌漑システムであるムアン・ファーイのジャオウォー堰の利水者からの聞き取り調査を行った。両システムとも2019年以降の変化を把握することに重点を置き、前者については水利費徴収、乾期水不足、灌漑共同管理委員会（灌漑JMC）、利水者の意識などの観点から水管理の変化と現状を把握した。後者については、堰の沿革や地域社会の歴史的背景、人間関係などを含めた地域社会とムアン・ファーイとの関係性の把握にも努めた。以上の成果として、メーラーオ灌漑システムに関する論稿を学会誌『水資源・環境研究』に投稿し、研究ノート「『利水者の主体化』課題に対する参加型水管理の可能性―北タイの大規模灌漑事業における導入と改革の事例研究―」（保屋野・東）が掲載予定である（2023年6月発刊『水資源・環境研究』35巻3号）。ジャオウォー堰に関する論稿は現在執筆中で、2023年中に投稿の予定である。愛知川沿岸土地改良区の現地調査は国内でのコロナ禍の行動制限が続いたため実施できなかったが、これまでの調査記録や資料の整理・分析、今後の調査の方針づくりなどの作業にあて、愛知川水利史のポイントを整理した。愛知川沿岸土地改良区が愛知川に対して持つ水利権は15.4立法メートル/sであり、このうち0.3立法メートル/sは河川への放流を義務付けられている。ただ、河川への放流量は季節によって変動があり、7月末の中干し後の穂孕み期には、放流量がゼロの設定となっている。これが、愛知川本川における瀬切れと関わっていることが想定される。これらを踏まえ、2023年度中のできるだけ早期に調査を再開する。

2022年度は3年ぶりの現地調査を実施した。北タイのチェンラーイ県では2022年9月、2023年2月～3月に各1週間ほど、政府大規模灌漑事業・メーラーオ灌漑事業の利水者および灌漑局事務所職員からの聞き取り調査と資料収集、伝統的灌漑システムであるムアン・ファーイのジャオウォー堰の利水者からの聞き取り調査を行った。両システムとも2019年以降の変化を把握することに重点を置き、前者については水利費徴収、乾期水不足、灌漑共同管理委員会（灌漑JMC）、利水者の意識などの観点から水管理の変化と現状を把握した。後者については、堰の沿革や地域社会の歴史的背景、人間関係などを含めた地域社会とムアン・ファーイとの関係性の把握にも努めた。以上の成果として、メーラーオ灌漑システムに関する論稿を学会誌『水資源・環境研究』に投稿し、研究ノート「『利水者の主体化』課題に対する参加型水管理の可能性―北タイの大規模灌漑事業における導入と改革の事例研究―」（保屋野・東）が掲載予定である（2023年6月発刊『水資源・環境研究』35巻3号）。ジャオウォー堰に関する論稿は現在執筆中で、2023年中に投稿の予定である。愛知川沿岸土地改良区の現地調査は国内でのコロナ禍の行動制限が続いたため実施できなかったが、これまでの調査記録や資料の整理・分析、今後の調査の方針づくりなどの作業にあて、愛知川水利史のポイントを整理した。愛知川沿岸土地改良区が愛知川に対して持つ水利権は15.4立法メートル/sであり、このうち0.3立法メートル/sは河川への放流を義務付けられている。ただ、河川への放流量は季節によって変動があり、7月末の中干し後の穂孕み期には、放流量がゼロの設定となっている。これが、愛知川本川における瀬切れと関わっていることが想定される。これらを踏まえ、2023年度中のできるだけ早期に調査を再開する。