The Organizations and Business Processes of Employment Agency Services in the Japanese Employment System

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2022年度の当初計画では、有料民営職業紹介事業者の5事業者や、利用企業5社に聞き取り調査を実施することを予定していた。新型コロナウイルス感染症の流行が終息しないことを踏まえ、当初計画を変更し、1990年代から2000年代における民営職業紹介事業の規制緩和やその後の動向に関する、資料の整理をおこなった。資料は当時の民営職業紹介事業に係る政策や業界団体の諸動向に関わった方から、借りたものである。慎重な取扱に努めつつ、大量の情報を含む各資料について、目録の作成をおこなっている。本研究テーマに関連して、2022年度において、産業構造の歴史的変化について検討をおこない、有料民営職業紹介事業の変化との対応関係を予備的に考察した。戦時期の急激な重工業化の後、高度経済成長期に機械産業の拡大を中心とした産業構造の転換が起きた。高度経済成長期にはオートメーションが導入され、技能のあり方に変容が見られた。1970～80年代には、ポスト工業化が進むとともに、技術革新がより広い産業や働き方へ影響を与えた。1990～2010 年代は、情報技術の発展やケア産業の拡大が顕著であった。また、本研究を社会学における古典的研究の系譜に位置づける予備的作業のため、海外研究者による産業・労働社会学における、代表的研究のレビューをおこない、現代的意義を考察した。すなわち、古典的研究は、情報技術の進展や非正規雇用者の増加、雇用システムの多様性、ワークライフバランスを分析するうえでの、知的基盤となることを示した。