Historical Study of Professional Collaboration for Driving Forces to the Development of "Resource Room for Children with Speech and Language Disorders"

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本研究は言語障害児に対する福祉・保健医療・教育支援の歴史的展開過程におけることばの教室発展の原動力を明らかにすることを目的とするものであり、2年次は「縦・横の連携」に関して「教育・福祉・保健医療領域専門職の連携・協働の場と学習の分析」を課題とし、福祉施設職員・病院職員・学校教職員等の多（他）職種間連携の実態と同職種間連携の実態の特質を明らかにした。具体的には支援実践を学び合う自主組織として創設された北海道言語障害児教育研究協議会の会誌・研究報告等の資料収集および分析を行った。この結果は2023（令和5）年5月の日本保育学会（於：熊本学園大学）で口頭発表を行う予定である。また、3年次目に調査予定であった「小都市・町村部行政・教室への知識伝達の分析」課題に関して栗山町の資料収集・分析も実施し、論文執筆・投稿を行った。更にこの作業の中で、当初予定した4町以外にも旧十勝支庁鹿追町、新得町、清水町、芽室町、音更町、幕別町の事例も連携の実態が確認できたため、資料収集・分析も実施し、論文執筆・投稿を行った。さらに、町行政だけでなく、市行政間でも連携の実態が旧上川支庁名寄市、士別市でも確認できたため、当初よりも研究対象を広げ、より多角的に本研究課題を分析することが可能となる見通しが立った。そのため、これらの自治体に対する調査研究を行い計画を追加し、訪問調査による資料収集を行った。これらの研究活動を通して、北海道言語障害児教育研究協議会に関しては1979（昭和54）「幼児問題調査検討委員会」を組織し、1980（昭和55）年度、1981（昭和56）年度の2年間、幼児ことばの教室の実態調査・検討を中心に活動が行われたこと、この委員会での調査や提言が北海道内における幼児ことばの教室創設のための政策形成に係る情報資源となったことを明らかにした。